2. 【冬のボーナスの平均】2025年の年末賞与は1人平均42万4889円
児童手当とあわせて、年末の家計を考えるうえで気になるのが冬のボーナスです。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の2026年2月分結果速報によると、2025年の年末賞与は、賞与を支給した事業所の労働者1人あたりの平均で42万4889円でした。前年の41万3277円から2.8％増えています（事業所規模5人以上）。
2.1 2025年の年末賞与の支給状況（毎月勤労統計調査）
- 支給事業所における労働者1人平均賞与額：42万4889円（2024年は41万3277円・前年比2.8％増）
- （参考）事業所規模30人以上の支給事業所における労働者1人平均賞与額：49万695円（2024年は47万8373円）
- 支給事業所数割合：76.5％（2024年は77.8％）
- きまって支給する給与に対する支給割合：1.08か月分（2024年は1.07か月分）
2025年と2024年を並べると、平均賞与額はわずかに増えた一方で、支給事業所数割合は少し下がっています。賞与が出るかどうかや金額は、勤め先によって違いが大きいといえるでしょう。42万4889円は、あくまで賞与を支給した事業所で働く人の平均として受け止めておきたいところです。また、きまって支給する給与に対する支給割合は1.08か月分です。賞与を支給した事業所ごとに出した割合の平均で、毎月の給与のおよそ1か月分にあたると読み取れます。
2.2 国家公務員の冬のボーナスは12月10日の支給時点で平均約70万2200円
内閣官房内閣人事局によると、令和7年12月期の期末・勤勉手当（冬のボーナス）の平均支給額は、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）で約70万2200円でした。平均年齢は32.9歳で、昨年同期の約72万2000円から約2.7％減っています。これは12月10日の支給時点の金額です。内閣人事局の報道資料では、国会に提出された給与法の改正法案が成立し、公布・施行された場合、12月期の平均支給額は昨年同期に比べ約3.3％増の約74万6100円となり、差額分が後日支給されるとしています。
なお、毎月勤労統計調査の年末賞与は事業所規模5人以上で賞与を支給した事業所の労働者の平均、国家公務員の金額は管理職を除く行政職職員の成績標準者の平均です。対象も計算の仕方も違うため、2つの金額をそのまま比べることはできません。
ボーナスの金額は、勤め先や働き方によって大きく変わるでしょう。12月に児童手当の2か月分とボーナスが続けて入る家庭では、年末の支出にあてる分と、教育資金として残す分を先に分けておくと、使いすぎを防ぎやすくなるのではないでしょうか。
ボーナスは、毎年同じ金額が出るとは限らないでしょう。勤め先の業績や制度によって、増えることも減ることもあると考えられます。教育資金の計画では、まず毎月の収入と児童手当で積み立てられる分を考え、ボーナスは上乗せできたらよい分として扱うと、計画がくずれにくくなるでしょう。
3. 【第3子以降の月3万円】数え方と、金額が変わるタイミング
1章の試算で第3子以降の合計が大きくなるのは、月額が3万円になるためです。ただし、子どもが3人以上いても、必ず「第3子以降」として数えられるわけではありません。
3.1 「第3子以降」は22歳年度末までの兄姉等も含めて数える
こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」では、高校生年代までの子と、その上のきょうだいのうち条件に当てはまる子（兄姉等）を、年上から順に数えて3人目以降にあたる子を第3子以降としています。こども家庭庁の「「第3子以降」のカウント方法について」で兄姉等とされるのは、高校生年代を終えてから22歳の年度末までの子で、親などに経済的な負担がある子です。兄姉等については、監護に相当する世話などをし、その生計費を負担している必要があります。
3.2 上の子が22歳年度末を過ぎると、数え方が変わることがある
いちばん上の子が22歳年度末を過ぎると、数える範囲から外れるため、それまで第3子だった子が第2子として数えられ、月額が変わることがあります。きょうだいの年齢差が大きい家庭ほど、1章の試算より合計が少なくなる場合があると考えられます。わが家の子どもの生まれ年を並べて、いつ数え方が変わりそうかを確かめておきましょう。
きょうだいの人数が多い家庭ほど、児童手当の合計は大きくなりやすい一方で、数え方の決まりは少し複雑です。迷ったときは、こども家庭庁の案内を見返し、わが家の場合を1つずつ当てはめてみると安心でしょう。
また、上の子が18歳年度末を過ぎて兄姉等として数えられる場合は、親などがその子の生計費を負担しているかどうかも関わってきます。就職して自分で生計を立てるようになるなど、家庭の状況が変わったときは、数え方にも影響することがあると考えられます。気になる点は、お住まいの市区町村（公務員の場合は勤務先）で確かめておくと安心です。
第3子以降の月3万円は家計の支えになりますが、その金額で受け取れる期間は家庭によって違うと考えられます。将来の計画を立てるときは、1章の第3子以降の合計をそのまま見込むのではなく、月額が変わりそうな時期を考えに入れた金額で見積もっておくと、あとで慌てずにすむでしょう。
4. 【年末に見直す教育資金】児童手当の受け取り方と使い道を決めておく
児童手当の合計を、わが家の教育資金の計画に置きかえていきましょう。
4.1 通帳の振込額と、子どもごとの受け取り予定を書き出す
まずは、12月に振り込まれる児童手当の金額を通帳で確かめ、子どもごとに、3歳になる月や高校生年代が終わる年度を書き出してみましょう。第3子以降がいる家庭は、上の子が22歳年度末を迎える年もあわせて並べておくと、月額が変わる時期が見えてきます。これから出産を控えている家庭は、こども家庭庁の案内によると、出生の日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請が必要です（公務員は勤務先）。申請が遅れると、その分の手当を受け取れなくなることがあるため、手続きの時期も早めに確かめておきましょう。
4.2 児童手当を教育資金にまわすなら、口座や置き場所を分ける
子ども1人あたりの合計の目安は、1章の一覧で生まれ月から確かめられます。たとえば4月生まれの第1子なら245万円が目安で、そこから日々の支出にあてた分を差し引いた金額が、児童手当から教育資金として残せる金額になります。きょうだいがいる家庭は、子どもごとの合計を足して、わが家全体の目安も出しておきましょう。
児童手当を教育資金にあてる場合は、生活費の口座と分けて受け取るなど、使ってしまわない仕組みを作っておくと続けやすくなります。高校や大学の入学の時期は、学費や入学金などの支出が重なることが多いでしょう。いつまでに、いくら準備しておきたいかを決め、児童手当の合計とボーナスから残せる金額を並べてみると、足りない分を毎月の貯蓄で補うかどうかを考えやすくなるでしょう。家計の状況は年ごとに変わるため、毎年12月の支給の時期に見直す習慣をつけておくのもひとつの方法です。
子どもが小さいうちは、児童手当を受け取る期間がまだ長く残っています。早めに置き場所や使い道を決めておくほど、高校生年代の終わりまでに残せる金額は大きくなりやすいといえます。共働きの家庭では、どちらの口座で受け取り、誰が管理するのかも話し合っておくと、年末の見直しもしやすくなるでしょう。
5. まとめにかえて
まずは、12月の振込額を通帳で確かめ、子どもごとの受け取り予定を書き出してみましょう。次に、第3子以降がいる家庭は、上の子の年齢から月額が変わりそうな時期を書き出しておきましょう。そして、児童手当とボーナスのうち教育資金にまわす分を決め、高校や大学の入学に向けた積み立ての計画を立てておきましょう。
児童手当は、0歳から高校生年代の終わりまで受け取ると、第1子・第2子でも200万円を超える金額になります。ただ、申請の時期や生まれ月、きょうだいの年齢によって合計は変わります。年末の家計の見直しにあわせて、わが家の場合の金額を出しておくと、これからの教育資金とマネープランも立てやすくなるのではないでしょうか。
参考資料
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「「第３子以降」のカウント方法について」
- e-Gov法令検索「児童手当法」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和８）年２月分結果速報」
- 内閣官房内閣人事局「令和７年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
宮野 茉莉子
