12月は、児童手当が振り込まれる月です。冬のボーナスと重なり、年末に家計を見直したり、子どもの教育資金をどう準備するか考えたりする家庭もあるでしょう。毎回の振込額は数万円でも、高校生年代の終わりまで受け取り続けると、まとまった金額になります。
本記事では、こども家庭庁の案内と児童手当法の決まりをもとに、子ども1人あたりの児童手当が18年あまりでいくらになるのかを、生まれ月ごとに試算します。第1子・第2子と第3子以降の違いも、一覧で見ていきましょう。
記事の後半では、2025年の冬のボーナスの平均と、第3子以降の数え方の注意点、児童手当を教育資金にまわす考え方も紹介します。
1. 【児童手当は18年間でいくら？】第1子・第2子は234万〜245万円、第3子以降は648万〜681万円
児童手当を受け取れるのは、高校生年代までの子どもを育てている人です。こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」では、0歳から、18歳になる年度の終わり（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子を対象としています。
1.1 児童手当の1人あたりの月額と支給の時期
月額は子どもの年齢と、何人目の子どもかによって決まっています。
- 3歳未満：月1万5000円（第3子以降は月3万円）
- 3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は月3万円）
- 支給の時期：2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれの前月分までの2か月分
1.2 生まれ月別に試算した児童手当の18年間の合計
児童手当法では、支給は認定の請求をした月の翌月から始まり、手当の金額が減るときは、その理由が生じた月の翌月から改定されます。そこで、生まれた月に申請して翌月分から受け取り（月の初日に生まれた場合を除く）、3歳の誕生月までを月1万5000円、そのあと高校生年代の終わりの月までを月1万円として、受け取る合計を試算しました。
- 4月生まれ（227か月）：第1子・第2子は245万円、第3子以降は681万円
- 5月生まれ（226か月）：第1子・第2子は244万円、第3子以降は678万円
- 6月生まれ（225か月）：第1子・第2子は243万円、第3子以降は675万円
- 7月生まれ（224か月）：第1子・第2子は242万円、第3子以降は672万円
- 8月生まれ（223か月）：第1子・第2子は241万円、第3子以降は669万円
- 9月生まれ（222か月）：第1子・第2子は240万円、第3子以降は666万円
- 10月生まれ（221か月）：第1子・第2子は239万円、第3子以降は663万円
- 11月生まれ（220か月）：第1子・第2子は238万円、第3子以降は660万円
- 12月生まれ（219か月）：第1子・第2子は237万円、第3子以降は657万円
- 1月生まれ（218か月）：第1子・第2子は236万円、第3子以降は654万円
- 2月生まれ（217か月）：第1子・第2子は235万円、第3子以降は651万円
- 3月生まれ（216か月）：第1子・第2子は234万円、第3子以降は648万円
※第3子以降は、第3子以降である要件を満たしていた場合で試算。
同じ学年でも、4月生まれと3月生まれでは受け取る月数が11か月違い、合計は第1子・第2子で11万円、第3子以降で33万円変わります。高校生年代の終わりが、誕生日ではなく3月31日で区切られているためです。
わが家の子どもの生まれ月をこの一覧に当てはめてみると、手元に入る児童手当のおおよその合計がつかみやすくなるでしょう。受け取る時期と金額の見通しが立つと、教育資金の準備も早めに始めやすくなるのではないでしょうか。なお、高校生年代にあたる3年間（36か月）だけでも、第1子・第2子は36万円、第3子以降は108万円を受け取る計算になります。
ただし、この試算は、生まれてすぐに申請した場合の目安です。申請が遅れると、原則としてその分の手当は受け取れなくなります。
また、第3子以降の金額は、上の子がずっと「第3子以降」の数え方の対象に入っている場合の数字です。「第3子以降」でなくなった場合には金額が変わりますので、注意しましょう。
実際に受け取る金額は、お住まいの市区町村（公務員の場合は勤務先）の案内や、毎回の振込額で確かめておくと安心です。この合計は、受け取った児童手当をすべて残した場合の金額でもある点に気をつけておきましょう。日々の生活費にあてている家庭も多いと考えられるため、どのくらいを教育資金として残せそうかを、あわせて考えておくとよいでしょう。
児童手当を0歳から高校生年代の終わりまで受け取ると、第1子・第2子で234万〜245万円、第3子以降で648万〜681万円になる計算です。生まれ月によって受け取る月数が変わり、また第3子以降は第3子以降とされる期間が異なるため、合計にも違いが出ます。
ただ、生まれ月や申請の時期は、家庭で選べるものばかりではありません。金額の違いに気をとられすぎず、受け取れる分をどう生かすかに目を向けると、教育資金の計画も前向きに考えやすくなるでしょう。
