4. 今年の被害は？上半期で221億円
日本クレジット協会が2026年9月7日に公表した集計によると、2026年1月から6月までの不正利用被害額は221.3億円でした。このうち番号盗用が206.1億円で、93.1%を占めています。
番号盗用の被害206.1億円のうち、国内での被害が140.7億円（68.3%）、海外での被害が65.4億円（31.7%）でした。被害は、海外のサイトだけでなく国内でも多く起きています。
5. 番号盗用を防ぐには？本人認証の登録
日本クレジット協会は、利用者が今日から取れる対策として、次の5つを挙げています。
このうち「本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）」は、インターネットでの買い物のときに、カード番号だけでなく本人であることの確認を求める仕組みです。番号が盗まれても、第三者が使いにくくなります。登録の方法は、カード会社のサイトなどで確認できます。
6. FPの検証：明細を見る日を決めておく
鹿児島県の事例では、2か月で70万円の不正利用がありながら、補償期間を過ぎていたため補償を受けられませんでした。不正利用に遭うこと自体は、誰にでも起こり得ることです。だからこそ、補償の期間内に気付ける仕組みを、自分の側でも用意しておきたいところです。
たとえば、給料日や引き落とし日など、毎月決まった日に明細を見る習慣をつけると、確認を忘れにくくなります。カードを使うたびに通知が届く「利用通知サービス」を設定しておけば、身に覚えのない利用にすぐ気付けます。
使っていないカードがある場合は、そのカードこそ明細を見なくなりがちです。持っているカードの枚数と、それぞれの明細をどこで確認するのかを、一度書き出しておくと安心です。家族のカードの管理が難しくなってきたときは、明細の確認を家族で手伝うことも考えてみてください。
7. まとめ
クレジットカードの不正利用被害額は、2025年に510.5億円で、9割以上が番号盗用によるものでした。カード会社には補償制度がありますが、補償期間は規約で決まっており、鹿児島県の事例では60日を過ぎた70万円の被害が補償されませんでした。
被害に早く気付くには、カードを使っていない月でも利用明細を確認することが大切です。お手持ちのカードの補償期間を規約で確かめ、利用通知サービスや本人認証サービスも活用しておきましょう。
※本記事は情報提供を目的としています。補償期間や補償の条件は、カード会社ごとの会員規約で定められています。不正利用が疑われるときは、速やかにカード会社に連絡し、困ったときは消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターに相談してください。
参考資料
- 鹿児島県「クレジットカードの不正利用～利用明細は必ず毎月確認！」
- 日本クレジット協会「クレジット関連統計」
- 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用5つの対策」
- 日本クレジット協会「利用明細確認のポイント」
青木 里美
