年金手取り16万円の70歳男性「天引きは年で約40万円…東京に住む友人はもっと安い」主な違いは国民健康保険料と介護保険料に

年金の振込額が、年金額の通知に書かれた金額より少ないと感じたことはないでしょうか。その理由は支給額と振込額の違いです。年金からは原則、所得税・住民税や国民健康保険料・介護保険料などが差し引かれます。

このうち保険料は、住んでいる市区町村ごとに金額の決め方が違います。同じ年金額でも、住む場所によって手取りは変わるので、「同じ年金月額でも友人と天引き額が違う」ということも起こるのです。

読者からも「友人と同じくらいの年金額なのに振込額に差がある」というご相談をいただきました。

ここでは、東京都大田区と大阪市を例に、年金が月10万円・15万円・20万円の単身の人の手取りを、令和8年度の保険料率で試算します。

※年金月15万円は、厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金（第1号）の老齢年金の平均年金月額（15万1142円）をもとにしています。

1. 年金から引かれるのは何？所得税・住民税と、国民健康保険料（75歳からは後期高齢者医療保険料）・介護保険料の4つ

65歳以上で収入が年金だけの人の場合、年金から差し引かれる主なものは次の4つです。

年金の所得は、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」によると、65歳以上で年金収入が330万円以下なら、基本的には年金から110万円を差し引いた額です。月10万円（年120万円）なら10万円、月15万円（年180万円）なら70万円、月20万円（年240万円）なら130万円になります。

65歳から74歳までの単身の人について、年金から差し引かれる額と手取りを試算しました。

※試算の前提：単身、収入は公的年金のみ、65〜74歳。令和8年度の保険料率、令和8年分の所得税で計算。保険料と税は前年の所得で決まりますが、同じ年の年金額で計算しています。各種の減免は考慮していません。

年金額別の手取り（月額）東京都大田区と大阪市の比較（65〜74歳・単身／令和8年度・試算）1/1

同じ年金でも、天引きの合計は大阪市のほうが多く、差は月10万円で年約3.0万円、月15万円で年約4.9万円、月20万円で年約7.7万円でした。年金額が多いほど差が広がります。

住民税は全国でほぼ同じ仕組みのため、差のほとんどは保険料です。年金月15万円の場合、それぞれの年額は次のとおりです。

介護保険料は、市区町村が3年ごとに基準額を決めます。大田区「介護保険料」によると、大田区の基準額は年7万9200円です。大阪市「介護保険料について」によると、大阪市は年11万988円です。

国民健康保険料は、大田区など東京23区の多くでは、加入者ごとの均等割と所得割で計算します。大阪府は府内で保険料をそろえていて、大阪市「保険料の決め方」によると、世帯ごとにかかる平等割があります。所得割の率も、医療分などを合わせて大田区が10.58%、大阪市が12.84%と違います。

なお、大阪市の住民税が少ないのは、保険料が多いぶん社会保険料控除が大きくなり、課税される所得が減るためです。