日本年金機構の「主な行事・通知書発送の年間予定表」によると、2026年10月23日と30日に、1962年（昭和37年）1月21日〜2月9日生まれの人などへ老齢年金の請求書が発送されます。65歳を目前にして、自分の年金が月いくらになるのか気になっている人もいるでしょう。
目安のひとつになるのが「月20万円」、年間にすると240万円という水準です。厚生労働省の統計で確かめると、厚生年金でこの額に届いている人は全体の18.8％で、男女に分けると差がさらに大きく開きます。
この記事では、公的年金のしくみをおさらいしたうえで、平均月額と受給額の分布を男女別に見ていきます。最後に、年金請求書が届いたときに確かめておきたい点もまとめました。
1. 公的年金のしくみ：国民年金と厚生年金の「2階建て」
受給額を見る前に、そもそも公的年金がどう組み立てられているのかを確認しておきましょう。
土台にあたる1階部分が国民年金で、「基礎年金」とも呼ばれます。その上に、会社などに雇われて働く人が加入する厚生年金が積み重なる形です。
1.1 《1階部分》国民年金
- 加入する人：日本に住む20歳以上60歳未満の人。職業や国籍は問わない
- 保険料：収入に関係なく一律（※1）
- 受け取る額：40年間（480カ月）納めれば満額（※2）
- 被保険者：第1号～第3号の3種類（※3）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円
※2 2026年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円。1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人は月額7万408円
※3 第1号被保険者は自営業者・農業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 《2階部分》厚生年金
- 加入する人：会社員・公務員、特定適用事業所（※4）で一定の要件を満たして働くパート・アルバイトの人。原則70歳未満まで
- 保険料：給与や賞与の額によって変わり（※5）、給与から天引きされる
- 受け取る額：加入した期間と、その間の収入によって人ごとに異なる
- 被保険者：第1号～第4号の4種類（※6）
※4 1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業など
※5 標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（1回150万円が上限）に保険料率18.3％をかけて計算し、事業主と本人で半分ずつ負担する
※6 第1号は民間の会社などで働く人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
年金は原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2カ月分がまとめて振り込まれます。たとえば10月15日に入るのは8月分と9月分で、15日が土日・祝日にあたるときは直前の平日に前倒しされます。
