4. 国民生活基礎調査(2025年)の母子世帯の所得は345万3000円

全国ひとり親世帯等調査の収入は令和2年のものです。より新しい2024年の所得は、厚生労働省の「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」で確認できます。

4.1 国民生活基礎調査の「母子世帯」は母と20歳未満の子だけの世帯

国民生活基礎調査の母子世帯は、死別・離別・未婚で現に配偶者のいない65歳未満の女と、20歳未満のその子(養子を含む)のみで構成している世帯です。祖父母などと同居している世帯は含まれません。

全国ひとり親世帯等調査では、子ども以外の同居者がいる母子世帯が35.2%を占めており、2つの調査は対象が同じではありません。

4.2 母子世帯の所得の内訳、児童手当等は35万2000円

2024年の母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は345万3000円で、2021年の328万2000円から増えました。所得の種類別の内訳は次のとおりです。

  • 稼働所得:277万3000円(80.3%)
  • うち雇用者所得:271万4000円(78.6%)
  • 公的年金・恩給:11万8000円(3.4%)
  • 財産所得:7万1000円(2.1%)
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:42万4000円(12.3%)
  • うち児童手当等:35万2000円(10.2%)
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得:6万6000円(1.9%)

国民生活基礎調査の「児童手当等」には、児童手当のほか児童扶養手当や特別児童扶養手当なども含まれます。母子世帯では、所得の1割ほどをこうした手当が占めています。

5. 母子世帯の貯蓄と借入金、貯蓄がない世帯は21.8%

国民生活基礎調査では、2025年6月末日の貯蓄と借入金も調べています。母子世帯の結果は次のとおりです。

5.1 母子世帯の平均貯蓄額は485万3000円

母子世帯の1世帯当たり平均貯蓄額は485万3000円で、全世帯の1414万8000円の3分の1ほどです。貯蓄がある世帯は71.2%、貯蓄がない世帯は21.8%で、全世帯の10.7%の2倍でした。

全国ひとり親世帯等調査でも、母子世帯の母の預貯金額は「50万円未満」が39.8%で最も多くなっています。

5.2 借入金がある母子世帯は24.4%

借入金がある母子世帯は24.4%、借入金がない世帯は67.8%でした。1世帯当たり平均借入金額は114万8000円です。

6. 母子世帯の収入に関わる養育費、現在も受けているのは28.1%

離婚によるひとり親世帯では、養育費も収入を支えるお金の1つです。全国ひとり親世帯等調査の結果を確認します。

6.1 養育費の取り決めをしている母子世帯は46.7%

養育費の取り決めをしているのは、母子世帯で46.7%、父子世帯で28.3%でした。母子世帯が取り決めをしていない最も大きな理由は「相手と関わりたくない」で34.5%です。

6.2 離婚した父親から養育費を受けている母子世帯の平均月額は5万485円

離婚した父親からの養育費を「現在も受けている」母子世帯は28.1%でした。養育費の額が決まっている世帯の平均月額は5万485円です。

7. ひとり親世帯の年収を2つの調査で比べるときに確かめたいこと

全国ひとり親世帯等調査と国民生活基礎調査では、収入の年と対象が違います。数字を並べるときは、次の点を確かめておきましょう。

7.1 収入の年は令和2年と2024年で4年違う

全国ひとり親世帯等調査の272万円や373万円は令和2年の収入、国民生活基礎調査の345万3000円は2024年の所得です。年が違うため、2つの数字の差をそのまま増減として読むことはできません。

7.2 「母自身の収入」と「世帯の収入」を分けて見る

全国ひとり親世帯等調査の母自身の平均年間収入272万円には、就労収入のほか、児童扶養手当等の社会保障給付金や別れた配偶者からの養育費、親からの仕送りなども含まれます。同居する親族の収入まで含めると373万円になり、どちらの数字かで見え方が変わります。

8. まとめ

令和3年度の全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、父子世帯の父自身は518万円でした。母子世帯の母の就労収入は、正規の職員・従業員の344万円に対し、パート・アルバイト等は150万円です。

2025年の国民生活基礎調査では、母子世帯の2024年の所得は345万3000円で、児童手当等が35万2000円を占めています。手当や養育費の手続きは、お住まいの市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

参考資料

鶴田 綾