ひとりで子どもを育てる家庭の収入は、両親のそろった家庭と比べてどのくらいなのでしょうか。働き方によっても収入は変わるため、平均の数字を知っておきたい人もいるでしょう。
ひとり親世帯の収入をまとめた国の調査には、おおむね5年ごとに行われる「全国ひとり親世帯等調査」があります。最新の令和3年度調査では、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、父子世帯の父自身は518万円でした。
この記事では、全国ひとり親世帯等調査をもとに、母子世帯と父子世帯の年収の違いと、働き方による就労収入の差を確認します。
1. ひとり親世帯の年収、母子世帯の母自身は平均272万円、父子世帯の父は518万円
全国ひとり親世帯等調査では、母または父自身の収入と、同居する親族を含めた世帯全員の収入の両方が集計されています。
1.1 全国ひとり親世帯等調査は令和3年11月1日時点、収入は令和2年の1年間
令和3年度の全国ひとり親世帯等調査は、令和3年11月1日時点の状況を調べたもので、収入は令和2年の1年間の額です。結果は令和4年12月に公表され、2023年4月に調査の担当は厚生労働省からこども家庭庁に移りました。
推計の世帯数は、母子世帯が119.5万世帯、父子世帯が14.9万世帯です。
【母子世帯】
- 母自身の平均年間収入:272万円
- 母自身の平均年間就労収入:236万円
- 世帯の平均年間収入(同居親族を含む世帯全員の収入):373万円
【父子世帯】
- 父自身の平均年間収入:518万円
- 父自身の平均年間就労収入:496万円
- 世帯の平均年間収入(同居親族を含む世帯全員の収入):606万円
1.2 母子世帯の世帯年収は、児童のいる世帯の平均の45.9%の水準
調査結果の概要では、ひとり親世帯の世帯の平均年間収入を、国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得を100として比べています。母子世帯の373万円は45.9、父子世帯の606万円は74.5でした。
前回の平成28年度調査では、母子世帯の母自身の平均年間収入は243万円、世帯の平均年間収入は348万円でした。ただし、令和3年度の結果は推計値のため、前回との比較には留意が必要とされています。
2. 母子世帯の世帯年収の分布、400万円以上は34.6%
平均だけでなく、母子世帯と父子世帯の世帯年収がどの金額帯に分布しているかも確認します。
ひとり親世帯の世帯の年間収入の構成割合(令和2年の収入)2/2
出所:こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」(令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 表16-(1)-3、16-(1)-6)をもとにLIMO編集部作成
【母子世帯】
- 100万円未満:7.1%
- 100〜200万円未満:14.3%
- 200〜300万円未満:24.7%
- 300〜400万円未満:19.4%
- 400万円以上:34.6%
【父子世帯】
- 100万円未満:3.9%
- 100〜200万円未満:3.5%
- 200〜300万円未満:9.3%
- 300〜400万円未満:14.3%
- 400万円以上:69.1%
母子世帯では200〜300万円未満が24.7%で、400万円以上を除くと最も多い金額帯です。父子世帯は400万円以上が69.1%と、7割近くを占めました。
3. 母子世帯の母の就労収入は、正規の職員・従業員で344万円、パート・アルバイト等で150万円
ひとり親の就労収入は、働き方によって大きく変わります。調査時点で就業していた母と父の、雇用形態別の平均年間就労収入を確認します。
3.1 母子世帯の母の86.3%が就業、正規の職員・従業員は48.8%
母子世帯の母の86.3%が就業しており、就業している母のうち正規の職員・従業員は48.8%、パート・アルバイト等は38.8%でした。
就業している母の平均年間就労収入は254万円です。正規の職員・従業員は344万円、パート・アルバイト等は150万円でした。
3.2 父子世帯の父は正規の職員・従業員が69.9%、就労収入は523万円
父子世帯の父の88.1%が就業しており、就業している父のうち正規の職員・従業員は69.9%、自営業は14.8%、パート・アルバイト等は4.9%です。正規の職員・従業員の平均年間就労収入は523万円、パート・アルバイト等は192万円でした。
令和3年度の全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の世帯の平均年間収入は373万円、父子世帯は606万円でした。母子世帯の母の就労収入は、正規の職員・従業員かパート・アルバイト等かで200万円近い差があります。
ひとり親家庭向けの就業支援や手当は、お住まいの市区町村のひとり親家庭の相談窓口で案内を受けられます。
ここからは、国民生活基礎調査で母子世帯の最新の所得と内訳を確認し、貯蓄や養育費の状況も見ていきます。