【世帯年収】2025年6月末、児童のいる世帯は借入金1226万2000円が貯蓄を上回る。2024年の所得は平均「857万3000円」

4. 児童のいる世帯の借入金額の分布、2000万円以上が29.1％

国民生活基礎調査の表9から、児童のいる世帯の借入金額の分布を確認します（2025年調査）。

500万円未満と500〜1000万円未満は、表の階級をLIMO編集部で合計しました。借入金がある54.3％のうち、2000万円以上の世帯が合わせて29.1％を占めます。借入金額不詳の0.2％は内訳に含めていません。

全世帯では、2000〜3000万円未満が3.8％、3000万円以上が3.2％で、合わせて7.0％でした。児童のいる世帯の29.1％は、その約4倍にあたります。

児童のいる世帯の所得のうち、児童手当等は2024年に平均17万4000円でした。その児童手当は、2024年10月分から制度が拡充されています。

こども家庭庁によると、現在の児童手当の1人あたり月額は次のとおりです。

「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子を指します。支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月で、それぞれ前月分までの2か月分です。

こども家庭庁の資料では、2024年10月からの拡充として次の4つが示されています。

拡充後の初回支給は2024年12月で、国民生活基礎調査の2024年の所得（1月から12月までの1年間）でいえば最後の月にあたります。

平均の数字と比べる前に、調査の前提を確かめておきましょう。

所得は2024年の1年間の税込みの額で、貯蓄と借入金は2025年6月末日の現在高と残高です。自分の家計と比べるときも、年収は源泉徴収票の支払金額、借入金と貯蓄は同じ日の残高で比べると条件がそろいます。

児童のいる世帯の平均借入金額1226万2000円は、借入金がない39.5％の世帯も含めて計算した値です。借入金がある世帯だけで見れば、1世帯あたりの額はこれより大きくなります。

2025年の国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯の2024年の平均所得金額は857万3000円で、2021年から72万3000円増えました。増えた分の大半は稼働所得で、児童手当等は17万4000円でした。

一方で、平均借入金額は1226万2000円と平均貯蓄額の1035万7000円を上回り、2000万円以上の借入金がある世帯は29.1％です。所得の額だけでなく、借入金の残高と返済の見通しもあわせて確認しておくと、教育費が増える時期に備えやすくなります。

鶴田綾