【世帯年収】2025年6月末、児童のいる世帯は借入金1226万2000円が貯蓄を上回る。2024年の所得は平均「857万3000円」

子育て中の家庭では、収入が増えても教育費や住宅ローンの返済で手元のお金に余裕を感じにくいことがあります。ほかの子育て世帯の収入や借入金がどのくらいなのか、気になる人もいるでしょう。

厚生労働省が2026年7月に公表した「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」には、児童のいる世帯の所得の内訳や、貯蓄と借入金の状況がまとめられています。

この記事では、児童のいる世帯の所得がこの3年で何によって増えたのか、児童手当等はいくらだったのか、借入金と貯蓄はどちらが多いのかを確認します。

1. 児童のいる世帯の所得は2024年に857万3000円、2021年から72万3000円増えた

国民生活基礎調査の児童のいる世帯の所得は、2021年の785万円から2024年は857万3000円になりました（増加額はLIMO編集部で計算）。まず、対象となる世帯と所得の推移を確認します。

国民生活基礎調査の「児童」は18歳未満の者で、2023年以前の調査では18歳未満の未婚の者とされていました。所得は2024年1月1日から12月31日までの1年間に世帯が得た所得の合計で、税金や社会保険料を差し引く前の額です。

【児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額】

2019年の所得は調査が行われておらず、2015年の数値は熊本県を除いたものです。2021年に一度下がったあと、3年続けて増えています。

児童のいる世帯の所得の大半は、働いて得た稼働所得です。所得の種類別に、2021年と2024年を並べました。

児童のいる世帯の所得の種類別 1世帯当たり平均所得金額（2021年・2024年）1/2

2021年から2024年にかけて、稼働所得は721万7000円から797万8000円へ76万1000円増えました。そのうち雇用者所得は689万7000円から750万7000円へ61万円増えています（増加額はLIMO編集部で計算）。

児童手当等は15万3000円から17万4000円へ2万1000円増えました。国民生活基礎調査の「児童手当等」には、児童手当のほか児童扶養手当や特別児童扶養手当なども含まれます。

一方、公的年金・恩給は24万5000円から22万4000円へ、財産所得は11万6000円から8万4000円へ減りました。

国民生活基礎調査では、2025年6月末日の貯蓄と借入金の状況も調べています。表9に並ぶ5つの世帯の種類のうち、平均借入金額が平均貯蓄額を上回ったのは児童のいる世帯だけでした。

世帯の種類別 1世帯当たり平均貯蓄額と平均借入金額（2025年調査）2/2

児童のいる世帯で借入金がある世帯は54.3％で、全世帯の23.5％の2倍を超えます。貯蓄がある世帯は84.0％でした。

2024年の児童のいる世帯の所得は857万3000円で、その93.1％は働いて得た稼働所得でした。一方で、平均借入金額は1226万2000円と、平均貯蓄額の1035万7000円を上回っています。

自分の家計と比べるときは、住宅ローンの残高証明書や預金通帳で、借入金の残高と貯蓄額を同じ時点でそろえて書き出すと、平均との違いがわかりやすくなります。

ここからは、児童のいる世帯の借入金額の分布と、2024年10月分から拡充された児童手当の支給額を見ていきます。