【世帯年収】世帯主の年齢別、勤労者世帯の手取りは40歳代の月「57万8733円」が最多。税込みの実収入とは順位が変わる

同じ「世帯年収」でも、世帯主が30歳代の家庭と50歳代の家庭では、収入の額も、手元に残るお金も違います。自分の家計が同じ年代の中でどのあたりにあるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。

総務省が2026年2月に公表した「家計調査（家計収支編）2025年」には、世帯主の年齢階級別に、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1か月の収入と支出がまとめられています。

この記事では、世帯主の年齢階級別に、税込みの実収入と、税金や社会保険料を差し引いた手取り（可処分所得）を確認します。

1. 世帯主の年齢階級別の世帯年収、勤労者世帯の実収入は50歳代の月71万8283円が最も多い

家計調査で世帯主の年齢階級別に勤労者世帯の実収入を並べると、50歳代が最も多く、次いで40歳代でした。

家計調査の実収入は、世帯主の勤め先収入に、配偶者や他の世帯員の収入、年金などの社会保障給付を合わせた、税込みの収入です。賞与も含まれ、1か月あたりの額にならして集計されています。

ここで扱う勤労者世帯は、世帯主が会社や官公庁、学校、商店などに勤めている世帯です。2025年の勤労者世帯全体の実収入は月65万3901円、世帯主の平均年齢は51.0歳でした。

世帯主の年齢階級別に、1か月の実収入と可処分所得を並べました。

世帯主の年齢階級別 1か月の実収入と可処分所得（2025年・勤労者世帯）1/2

【実収入（1か月）】

実収入は30歳代から40歳代にかけて大きく増え、50歳代でピークを迎えます。60歳代では50歳代より月17万円近く少なくなり、70歳以上では40万円台前半でした。

実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得で見ると、世帯主の年齢階級ごとの順位が入れ替わります。

非消費支出は、50歳代が月14万8418円で最も多く、40歳代は13万5013円でした。50歳代の実収入は40歳代より月4537円多いものの、非消費支出はそれ以上に多くなっています。

その結果、可処分所得は40歳代が月57万8733円、50歳代が56万9865円となり、40歳代が8868円上回りました（差額はLIMO編集部で計算）。

【可処分所得（1か月）】

勤労者世帯全体の可処分所得は月53万2408円です。30歳代から50歳代までは全体を上回り、29歳以下と60歳以上は下回っています。

家計調査の勤労者世帯で見ると、税込みの実収入は世帯主が50歳代の世帯で月71万8283円と最も多く、手取りの可処分所得は40歳代の57万8733円が最も多くなりました。

自分の世帯と比べるときは、給与明細や源泉徴収票で夫婦それぞれの手取りを確かめ、同じ年齢階級の可処分所得と並べてみると位置がつかみやすくなります。

ここからは、世帯主の年齢階級別に配偶者の収入と、教育費や住宅ローンの返済、黒字率の違いを見ていきます。