地方公務員の12月のボーナス、年齢でいくら違う？50代後半なら目安は約98万円、年収のピークは約810万円大学卒と高校卒で地方公務員の給与はどれだけ違うか

3. 12月のボーナス（期末手当・勤勉手当）も年齢で差が開く

地方公務員の12月のボーナスは、期末手当と勤勉手当を合わせたものです。年齢別に見ると、ボーナスにも給料と同じように差が開きます。

人事院は2026年8月の勧告で、国家公務員のボーナスを年間4.65月分から4.70月分に引き上げるよう求めました。2026年度は6月期がすでに支給済みのため、引上げ分は12月期にまとめて上乗せされ、一般の職員の12月期は期末手当1.2875月分と勤勉手当1.0875月分の計2.375月分です。

政府は10月9日の閣議で「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定し、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」も閣議決定しました。国家公務員の12月期の月数は、この改正法が成立して確定します。

国家公務員の12月期と同じ2.375月分を、2025年4月時点の地方公務員の平均給料月額に当てはめると、次のようになります。給料月額だけで計算しているため、地域手当などを含む実際の支給額はこれより多くなります。

平均給料月額に2.375月を掛けた12月期の目安は、56〜59歳で98万4857円2/2

【12月期の目安（平均給料月額）】

60歳を超える職員には、短時間勤務の再任用職員など支給月数が異なる人も含まれます。60歳以上の目安は、ほかの年齢より幅を持って見ておきたいところです。

同じ調査では、学歴別の平均も公表されています。最も年収の目安が高い56〜59歳で、大学卒と高校卒を比べてみました。

56〜59歳の平均給与月額は、大学卒が53万56円、高校卒が49万335円で、差は月3万9721円です。同じ式で年収の目安を計算すると、大学卒は832万8314円、高校卒は774万9781円でした。

20〜23歳では、大学卒の年収の目安が438万1128円、高校卒が411万970円です。若いうちの差は30万円に届きませんが、50歳代後半には60万円近くまで広がります。

ここまで国家公務員の月数を使って計算してきましたが、地方公務員の給与やボーナスは、それぞれの地方公共団体の条例で決まります。人事委員会を置く都道府県や指定都市などでは、毎年秋に出る人事委員会の勧告を受けて、議会で条例を改正する流れです。

そのため、同じ年齢でも勤め先によって年収は変わります。勤め先の支給月数は、人事委員会の勧告や、各団体が公表している給与の状況で確かめられます。

総務省の調査をもとに計算すると、地方公務員の一般行政職の年収の目安は、20〜23歳の427万7214円から、56〜59歳の810万808円まで上がります。60歳を過ぎると給料が7割水準になるため、年収の目安は500万円台に下がります。

12月のボーナスも、国家公務員の12月期の2.375月分を当てはめると、56〜59歳で98万円台、20〜23歳で52万円台と、年齢による差がはっきり出ます。

実際の額は、勤め先の給料表や手当、条例で決まる支給月数によって変わります。気になる人は、勤め先の地方公共団体が公表している給与の状況を一度見てみてください。

太田彩子