12月に入ると、公務員のボーナスが話題にのぼります。同じ地方公務員でも、20歳代と50歳代では月々の給与もボーナスも大きく違い、年収にするとどれほどの開きがあるのか気になる人もいるでしょう。
総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」には、職種別・年齢別の平均給料月額と平均給与月額が載っています。
この記事では、一般行政職の数字をもとに、年齢ごとの年収の目安を計算してみました。
1. 【地方公務員の年収】一般行政職の平均給与月額は41万3136円
はじめに、地方公務員の一般行政職全体の平均を確認します。調査は2025年4月1日時点の給与で、都道府県・市区町村などすべての地方公共団体の一般行政職86万9616人が対象です。
1.1 平均給料月額と平均給与月額の違い
調査には、2種類の月額が出てきます。平均給料月額は基本給にあたる給料の平均で、平均給与月額は給料に諸手当を足した額です。
一般行政職全体の平均年齢は42歳で、平均給料月額は32万6864円、平均給与月額は41万3136円でした。総務省の用語解説によると、平均給与月額には時間外勤務手当なども含まれます。
1.2 年収の目安の計算方法
調査には年収の項目がないため、この記事では次の式で年収の目安を計算しました。期末手当・勤勉手当（ボーナス）の月数は、人事院が2025年に勧告した国家公務員の年間4.65月分を使っています。
- 年収の目安＝平均給与月額×12か月＋平均給料月額×4.65月
一般行政職全体では、年収の目安は647万7549円です。実際のボーナスは扶養手当や地域手当なども含めた額をもとに計算されるので、ここでの目安は実際より少なめに出ます。
2. 地方公務員の年収を年齢別に見ると56〜59歳が最も高い
同じ計算を年齢別に当てはめると、年収の目安は次のようになります。年齢が上がるにつれて増え、56〜59歳で最も高くなりました。
【年収の目安（平均給与月額）】
- 18・19歳：357万9543円（22万3128円）
- 20〜23歳：427万7214円（27万1095円）
- 24〜27歳：482万4971円（30万9663円）
- 28〜31歳：525万6777円（33万6961円）
- 32〜35歳：568万2227円（36万3362円）
- 36〜39歳：621万4263円（39万7769円）
- 40〜43歳：685万1613円（43万9081円）
- 44〜47歳：734万7552円（46万9851円）
- 48〜51歳：761万5822円（48万4880円）
- 52〜55歳：786万1841円（49万9547円）
- 56〜59歳：810万808円（51万4380円）
- 60〜63歳：531万9627円（33万3999円）
- 64〜67歳：524万4755円（32万8790円）
- 68歳以上：560万4836円（35万915円）
2.1 20〜23歳と56〜59歳の差は382万3594円
年収の目安が最も高い56〜59歳は810万808円で、20〜23歳の427万7214円との差は382万3594円です。56〜59歳の年収の目安は、20〜23歳のおよそ1.9倍にあたります。
40歳代に入ると年収の目安は600万円台後半から700万円台に届き、50歳代では760万円を超えていきます。年齢とともに給料が上がり、ボーナスもその給料をもとに増えていくためです。
年収の目安のうち、ボーナスにあたる部分（平均給料月額×4.65月）は、56〜59歳で192万8248円、20〜23歳で102万4074円です。
2.2 60歳を過ぎると給与は下がる
60〜63歳になると、平均給与月額は33万3999円に下がり、年収の目安も531万9627円になります。2023年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられたことにあわせ、当分の間、60歳を超える職員の給料月額は60歳前の7割水準とするよう、総務省が地方公共団体に求めているためです。
年齢別に見ると、地方公務員の一般行政職の年収の目安は20歳代前半の420万円台から、50歳代後半には810万円台まで上がります。自分の勤め先の水準は、各地方公共団体が公表している給与の状況で確かめられます。
ここからは、12月のボーナスを年齢別に計算した目安と、学歴による給与の違いを見ていきます。
