老齢年金の請求書が10月23日から届く。来年1月に65歳の男性「繰下げ予定でも出すべき？」→基礎・厚生とも繰下げなら「提出は不要」

65歳が近づくと、日本年金機構から老齢年金の請求書が届きます。年金を受け取るための大切な書類ですが、繰下げ受給を考えている人にとっては、出してよいのか迷う書類でもあるでしょう。

日本年金機構の年間予定表では、10月23日に1962年（昭和37年）1月21日から2月1日生まれの人へ、10月30日には2月2日から9日生まれの人へ発送する予定になっています。この記事では、繰下げを考えている人が請求書をどう扱えばよいのかを、日本年金機構の案内をもとに確認します。

1. 【年金請求書】10月23日から1962年1月下旬生まれの人へ届く

今回取り上げるのは、次のような疑問です。

「来年1月に65歳になります。年金請求書が届く時期ですが、年金は少し待って増やしたいと考えています。それでも請求書は出さないといけないのでしょうか？」

先に答えをお伝えすると、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げるなら、いま請求書を出す必要はありません。片方だけを65歳から受け取るなら、そちらを請求することになります。

年金請求書（事前送付用）は、65歳になる月の3か月前に、基礎年金番号や加入記録が印字された状態で本人あてに届きます。提出できるのは65歳になってからで、65歳になる前に出しても受け付けられません。

10月23日の発送分は、1962年1月21日から2月1日に生まれた人が対象です。同じ日には、1964年（昭和39年）1月21日から2月1日に生まれた女性にも請求書が発送されます。

繰下げ受給を考えている人がまず知っておきたいのが、請求書を出さなくてよい場合があることです。日本年金機構の「年金請求書が届いた方へ」では、次のように案内されています。

なお、老齢厚生年金・老齢基礎年金ともに後日あらためて繰下げ請求予定の場合は、現時点での請求書の記入・提出は不要※です。

出所：日本年金機構「年金請求書が届いた方へ（老齢年金の制度や手続きのご案内）」

年金請求書を出すかどうかは、老齢基礎年金と老齢厚生年金をいつから受け取るかで分かれる1/2

両方を繰り下げる人は、66歳以後で受け取りを始めたい時期に、あらためて手続きをします。増額率は手続きをした時点で決まるため、いつ申し出るかがそのまま年金額に反映されるわけです。

なお、どちらか一方だけを繰り下げることもできます。老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけを待つ、といった選び方です。

繰り下げた年金は、待った月数1か月につき0.7％増えます。66歳で8.4％、70歳で42％、75歳まで待つと84％の増額です。

2026年度の老齢基礎年金の満額は年84万7300円です。この額をもとに、受け取りを始める年齢ごとの年金額を計算すると、次のようになります。

老齢基礎年金の満額を70歳まで繰り下げると、年金額は年120万3166円になる計算2/2

いずれも2026年度の満額をもとにした概算で、税金や保険料が差し引かれる前の額です。実際の年金額は、毎年度の改定によっても変わります。

老齢基礎年金か老齢厚生年金のどちらかを65歳から受け取るなら、65歳になってから請求書を出します。繰り下げるほうは、66歳以後に受け取りたい時期が来たら申し出る流れです。

請求書の書き方で迷ったら、記入する前に年金事務所や街角の年金相談センターで確かめておくと安心です。どちらを繰り下げるかで、受け取り始める額も、その後に増える額も変わってきます。

まとめると、年金請求書は「受け取る」と決めた年金のための書類です。両方を待つなら手元に置いておき、受け取りを始めたい時期が来たら、あらためて手続きをします。

ここからは、1964年1月生まれの女性に届く請求書の違いと、繰下げを待つ間に受け取れなくなるお金を見ていきます。