子どもにかかる教育費は、世帯年収でどれほど違うのでしょうか。文部科学省の公表データによると、私立高校の学習費総額は年収400万円未満の世帯で80.6万円となります。
対して年収1200万円以上では177.7万円に達しました。この数値は2026年1月に文部科学省が訂正して公表した最新データです。受験が近づき出費がかさむこれからの時期に、小・中・高の公立私立一覧と、差がつく学校外活動費を整理します。
1. 世帯年収別の学習費はいくら？小学校・中学校・高校を公立・私立で一覧
学習費総額は、学校教育費と給食費、学校外活動費を合わせた額です。ここでは、文部科学省が2026年1月16日に訂正した「令和5年度子供の学習費調査」を使います。世帯の年間収入区分ごとの、子供1人あたりの年間額は次のとおりです。
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公立小学校
- 400万円未満：26.1万円
- 400万〜599万円：28.1万円
- 600万〜799万円：33.2万円
- 800万〜999万円：40.1万円
- 1000万〜1199万円：47.9万円
- 1200万円以上：59.2万円
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私立小学校
- 400万円未満：135.7万円
- 400万〜599万円：121.6万円
- 600万〜799万円：142.5万円
- 800万〜999万円：146.6万円
- 1000万〜1199万円：161.6万円
- 1200万円以上：198.5万円
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公立中学校
- 400万円未満：38.1万円
- 400万〜599万円：46.8万円
- 600万〜799万円：48.7万円
- 800万〜999万円：59.6万円
- 1000万〜1199万円：68.2万円
- 1200万円以上：72.4万円
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私立中学校
- 400万円未満：106.4万円
- 400万〜599万円：113.0万円
- 600万〜799万円：137.1万円
- 800万〜999万円：150.3万円
- 1000万〜1199万円：155.5万円
- 1200万円以上：177.6万円
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公立高校（全日制）
- 400万円未満：50.3万円
- 400万〜599万円：49.1万円
- 600万〜799万円：56.2万円
- 800万〜999万円：64.7万円
- 1000万〜1199万円：78.9万円
- 1200万円以上：85.2万円
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私立高校（全日制）
- 400万円未満：80.6万円
- 400万〜599万円：86.1万円
- 600万〜799万円：97.3万円
- 800万〜999万円：117.0万円
- 1000万〜1199万円：131.6万円
- 1200万円以上：177.7万円
※令和5年度調査の数値は2026年1月に文部科学省が訂正しており、この記事は訂正後の数値を使っています。訂正前の数値が残っているWebページもある点に、ご注意ください。
私立高校の学習費総額は、年収400万円未満で80.6万円、1200万円以上で177.7万円でした。差は97.1万円に上ります。たとえば私立高校に通うお子さんがいる世帯では、この差を月にならすと約8万1000円です。
調査の年収区分は「400万〜599万円」のように区切られており、世帯の年収が400万円台なら、この区分に入ります。この区分の私立高校は86.1万円です。
2. 子どものいる世帯の年収はどのくらい？「平均的な家庭」を置き直す
次に、子どものいる世帯の収入水準を確かめておきましょう。2026年7月15日に厚生労働省が公表した「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」によります。児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は857万3000円で、中央値は766万円でした。なお、この所得は2024年1〜12月分です。
所得階級別にみると、400万円未満が13.1%、400万〜600万円未満が17.4%となっています。600万〜800万円未満は22.7%、800万〜1000万円未満は19.2%でした。1000万円以上は27.6%です。
国民生活基礎調査の「所得」と学習費調査の「年間収入」は、調査年も区分も異なります。このため、両者の区分を直接つなげた比較はできません。
国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」も確認します。1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は、487万円でした。これは世帯全体の年間収入とは定義が異なる点に、留意しましょう。
3. 年収が高いほど教育費は増える？差がつくのは学校外活動費
年収1200万円以上の学習費総額を400万円未満で割ってみます。公立は小学校で約2.3倍、中学校で約1.9倍、高校で約1.7倍です。私立は小学校で約1.5倍、中学校で約1.7倍、高校で約2.2倍でした。
差の中身をみると、公立小学校では総額の差33.1万円のうち、学校外活動費の差が32.1万円を占めます。約97%が塾や習い事などの費用の差です。
- 公立小学校：学校外活動費は15.8万円から47.9万円へと、32.1万円増えます。学校教育費と給食費の合計は10.3万〜11.3万円で、ほぼ横ばいです。
- 公立中学校：学校外活動費は20.2万円から55.0万円へと、34.8万円増えました。学校教育費と給食費の合計は17.4万〜19.8万円の範囲にとどまっています。
学校教育費と給食費の合計は、総額から学校外活動費（補助学習費とその他の学校外活動費）を差し引いた試算値です。
ただし、すべての区分で年収に比例して増えるわけではありません。公立高校は400万円未満の50.3万円より、400万〜599万円の49.1万円のほうが低くなっています。私立小学校も、135.7万円から121.6万円へ下がりました。いずれも統計上の誤差範囲（95%信頼区間）が重なり、差があるとは言い切れません。おおむね、年収が高い世帯ほど教育費が増える傾向とみられます。
