【住民税非課税世帯】年金収入のみなら単身は「月12万9166円」以下、夫婦は合計「月30万5000円」以下が目安。年収・月収・振込額で確認

「年金だけで暮らしていると、住民税は非課税になるのだろうか」。年金の振込額を見ながら、そう考えたことがある方もいるのではないでしょうか。

大阪市の「令和8年度課税分」の案内では、65歳以上で年金収入のみの単身の場合、住民税が非課税になる目安を155万円以下としています。ただ、年額で示されても、毎月や2カ月ごとの年金額とどう結びつくのかは分かりにくいものです。

この記事では、年金収入のみの場合の住民税非課税ラインを、単身・夫婦・65歳未満に分けて、年収・月額・2カ月分の支給額で確認します。

1. 住民税非課税世帯は「世帯全員の住民税が非課税」の世帯

まずは、住民税非課税世帯とはどのような世帯なのかを確認しておきましょう。
個人の住民税は、所得に関係なく定額でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」の2つで構成されています。

この2つがいずれも課税されず、世帯全員がその状態にある世帯を「住民税非課税世帯」といいます。

港区の案内によると、住民税が非課税になるのは次のいずれかに当てはまる方です。

年金収入のみで暮らす方の多くに関係するのは、3つ目の「非課税限度額」です。

東京23区や大阪市などでは、非課税限度額を次のように定めています。

この基準額は地域によって異なり、上記より低い基準を定めている自治体もあります。

65歳以上の方の場合、年金収入から公的年金等控除110万円を差し引いた額が所得になります。単身なら「45万円＋110万円」で、年金収入155万円が非課税のラインです。

ここからは、大阪市が公表している令和8年度課税分の表をもとに、年金収入のみの場合の非課税ラインを月額と2カ月分の支給額に直してみます。

年金は偶数月に2カ月分ずつ振り込まれるため、1回あたりの支給額は年額を6で割った額が目安です。

年金収入のみの場合の住民税非課税ラインを、年額・月額・2カ月分に直した1/2

65歳以上で、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身の方のラインは次のとおりです。

ここでいう年金収入は、介護保険料や税金などが天引きされる前の額面です。実際の振込額は天引き後の金額なので、年金振込通知書や年金額改定通知書で額面を確認しましょう。

夫が妻を扶養している夫婦の場合、夫の非課税ラインは「35万円×2人＋21万円＋10万円」で所得101万円となり、年金収入に直すと211万円以下です。

住民税非課税世帯になるには、妻自身も非課税である必要があります。妻の年金収入も155万円以下であれば、夫婦ともに非課税です。

ただし、366万円は夫と妻それぞれがラインに収まっている場合の合計です。夫婦の合計が366万円以下でも、夫の年金収入が211万円を超えれば、夫には住民税がかかります。

65歳未満の方は公的年金等控除が60万円となるため、単身のラインは年金収入105万円以下（月8万7500円、2カ月分17万5000円）です。

年齢は前年12月31日時点で判定します。60歳代前半で年金を繰り上げて受け取っている方などは、こちらのラインを確認しましょう。

※令和8年度の住民税は、令和7年中の年金収入で判定されます。港区の案内では、65歳以上の年金収入のみの目安は令和7年度までと令和8年度からで同額の155万円とされています。