公立小学校の「学校給食費」国が月5200円を基準に支援。中学校は対象外で、全国平均は月6013円 2026年4月から公立小学校の食材費を国が支援

3. 都道府県別の学校給食費の平均月額一覧

学校給食費の平均月額は、都道府県によって差があります。2025年5月1日現在の公立小学校と中学校の額を、一覧で確認しましょう。

都道府県別に、公立小学校と中学校の学校給食費の平均月額を並べました2/2

【小学校】

【中学校】

ただし、都道府県ごとに給食の内容や年間の実施回数は異なります。文部科学省も、平均額を単純に比べることはできないと注記しています。

小学校で最も高いのは新潟県の6069円で、福島県の5959円、富山県の5862円が続きます。最も低い愛媛県は4678円で、新潟県とは月1391円の開きがありました。

都道府県の平均で見ると、小学校の学校給食費が国の基準額5200円を上回るのは、47都道府県のうち24都道府県でした。北陸の4県と中国地方の5県は、すべて5200円を上回っています。

とはいえ、これは2025年5月時点の都道府県の平均です。実際に保護者の負担が残るかどうかは、市区町村ごとの学校給食費と、基準額を超えた分を自治体がどう扱うかで決まります。

中学校でも最も高いのは新潟県で、7118円でした。富山県の6852円、東京都の6724円が続き、最も低い三重県は5231円です。

国の学校給食費の負担軽減は小学校が対象で、2026年度の時点で中学校は含まれていません。中学生の子どもがいる家庭が知っておきたい制度も確認します。

全国平均の6013円を11か月分にすると、中学校の学校給食費は年間で6万6143円です。小学校の5196円なら年間5万7156円なので、中学校に上がると年間で8987円多くかかる計算になります。

一方で、国の取り組みとは別に、自治体が独自に学校給食費の負担を軽くしている場合もあります。中学校の扱いは、市区町村の教育委員会のお知らせで確かめられます。

経済的な理由で就学が難しい小中学生の保護者には、市区町村による就学援助があります。国の補助の対象になる品目には、学用品費や修学旅行費などと並んで、学校給食費も含まれています。

対象は、生活保護を受けている要保護者と、それに準じる程度に困窮していると市区町村の教育委員会が認めた準要保護者です。2024年度の対象者は、要保護者が約8万人、準要保護者が約109万人でした。

準要保護者の認定基準は、市区町村ごとに決められています。申し込みの方法も含めて、学校か教育委員会の案内を確認しておきましょう。

生活保護を受けている世帯の子どもには、教育扶助があります。生活保護法第13条は、教育扶助の範囲として、教科書などの学用品や通学用品と並べて「学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの」を挙げています。

2026年4月から、公立小学校の学校給食費は、国が1か月5200円を基準に支援しています。ただ、2025年5月時点の都道府県の平均では24都道府県がこの額を上回り、中学校はそもそも支援の対象外です。

自分の家庭の負担がどう変わったかは、学校から届く学校給食費のお知らせや、市区町村の教育委員会のホームページで確かめられます。家計が苦しいときは、就学援助を受けられるかどうかも、学校や教育委員会に問い合わせてみてください。

太田彩子