厚生年金がない65歳以上は10人に1人。公的年金は平均で年64万2000円、男性の約4割が仕事を続ける

4. 上乗せがない人の世帯は「夫婦のみ」が41.8％

上乗せがない人がどのような世帯で暮らしているかも、調査で分かります。最も多いのは夫婦のみの世帯で41.8％、ひとり暮らしの単身世帯は11.5％でした。

配偶者がいる人の割合は、上乗せがない人で69.1％と、上乗せがある人を6.0ポイント上回りました。反対に単身世帯は、上乗せがある人の20.1％に比べて8.6ポイント低くなっています。

配偶者の年金や収入がどのくらいあるかは、この区分では分かりません。上乗せの有無で分けた夫婦の収入の合計は、調査の集計に載っていないためです。

上乗せの有無で分けた数字ではありませんが、65歳以上の受給者全体の収入と支出も見ておきます。本人の年間収入の平均は240万6000円で、男性は331万4000円、女性は171万3000円でした。

本人の収入総額に占める公的年金の割合の平均は、男性で74.6％、女性で84.3％です。多くの人にとって、年金が収入の大半を占めていることが分かります。

本人と配偶者の1か月の支出は、中央値で18万3000円でした。公的年金の額が年50万円未満の人では8万2000円、年200万円から250万円の人では17万6000円と、年金の額によって支出の水準も変わります。

調査では、生活保護を受けているかどうかも尋ねています。受けている人の割合は、上乗せがない人で2.0％、上乗せがある人で1.4％でした。

働いていない人に理由を聞くと、「働くことができないため」と答えた人は上乗せがない人で71.0％、上乗せがある人で58.8％です。働いていない理由として、上乗せがない人のほうが12.2ポイント多く挙げた項目です。

年金の額を増やす手段は、受け取り始めた後では限られます。いまの年金で暮らしている人は、支出を抑える制度を使えているかを確かめておくことが大切です。

国民健康保険と後期高齢者医療制度では、世帯の所得が基準以下なら、保険料のうち均等割（国民健康保険では平等割も）が7割・5割・2割軽減されます。2026年度の基準では、65歳以上で年金収入だけの単身なら、168万円以下が7割軽減の目安です。

軽減は世帯全員の所得で判定するため、同じ世帯の家族の収入によっては対象から外れることもあります。保険料の通知書に軽減の記載があるかは、お住まいの市区町村の窓口で確かめられます。

65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていて、世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が基準以下の人は、老齢年金生活者支援給付金の対象になります。対象になりそうなのに請求書が届いていない場合は、ねんきんダイヤルや年金事務所に問い合わせてみてください。

厚生年金・共済年金の上乗せがない65歳以上は老齢年金受給者の10.3％で、公的年金は年平均64万2000円でした。同じ2022年度の老齢基礎年金の満額77万7800円を、年13万5800円下回っています。

上乗せがない男性の39.7％が働き、働く理由は「生活にどうしても必要だから」が47.5％でした。世帯は夫婦のみが41.8％で、配偶者のいる人が69.1％を占めました。

年金額は年金額改定通知書やねんきんネットで確かめられます。保険料の軽減や給付金の対象かどうかは、市区町村の窓口や年金事務所に相談してみてください。

太田彩子