地方公務員の年収、10月の人事委員会勧告で引き上げへ。行政職の平均は最大「24万5000円」増、ボーナスは年0.05月分アップ

9月30日の福岡県を皮切りに、10月に入って各地の人事委員会が「職員の給与等に関する報告及び勧告」を相次いで出しました。

2026年10月13日までに勧告を確認できた8府県では、どこも地方公務員の月給とボーナスの引き上げを求めています。

地方公務員の給与は、この勧告をもとに各議会の条例改正で決まります。この記事では、8府県の勧告資料から月給・ボーナス・年収の3点を並べ、どれだけ上がるのかを確かめていきます。

1. 【人事委員会勧告】8府県の地方公務員の月給は民間より1万円以上低かった

人事委員会は、職員の給与と民間の給与を比べ、その差（公民較差）を埋めるよう勧告します。2026年は確認できた8府県すべてで、職員の月給が民間を1万1000円以上下回っていました。

【月給の差（公民較差）】

• 福岡県（9月30日）：1万1465円（2.97％）
• 愛知県（10月6日）：1万2481円（3.09％）
• 鳥取県（10月7日）：1万1065円（3.02％）
• 岐阜県（10月8日）：1万2229円（3.17％）
• 新潟県（10月8日）：1万3113円（3.40％）
• 沖縄県（10月8日）：1万1296円（3.00％）
• 熊本県（10月9日）：1万3171円（3.49％）
• 京都府（10月13日）：1万2010円（3.08％）

1.1 職員の平均月給は36万円台から40万円台

比べる元になった職員の平均月給は、各府県の資料で次のとおりです。最も高いのは愛知県の40万4097円で、最も低い鳥取県の36万6828円とは3万7269円の開きがあります。

• 福岡県：38万6661円（行政職・平均41.0歳）
• 愛知県：40万4097円（行政職・平均40.7歳）
• 鳥取県：36万6828円
• 岐阜県：38万5768円
• 新潟県：38万5989円（行政職）
• 沖縄県：37万6992円
• 熊本県：37万7834円（行政職・平均42歳3か月）
• 京都府：38万9561円

1.2 差が最も大きいのは熊本県の3.49％

違いの割合で見ると、熊本県の3.49％、新潟県の3.40％が大きくなりました。新潟県の資料によると、改定額が1万円を超えるのは35年ぶりのことです。

熊本県は、人事院勧告に準じた給料表にさらに100分の101.08を掛ける形をとりました。給与月額は37万7834円から39万986円へ、1万3152円上がる計算です。

2. 地方公務員のボーナスは年4.65月から4.70月へ

特別給（期末手当・勤勉手当）も、民間の支給月数に合わせて引き上げを求めています。8府県のうち7府県は、年4.65月分から4.70月分への0.05月分の引き上げです。

2.1 鳥取県は4.45月から4.50月に

鳥取県だけは、もとの支給月数が4.45月分で、改定後は4.50月分でした。12月期は期末手当が1.2875月分、勤勉手当が0.9875月分になります。

2.2 愛知県の期末手当と勤勉手当の内訳

たとえば愛知県では、6月期・12月期とも、期末手当が1.2625月分から1.275月分に、勤勉手当が1.0625月分から1.075月分に上がります。年間で0.05月分の引き上げを、2回のボーナスに0.025月分ずつ分けた形です。

初任給も上がります。大卒程度では福岡県・鳥取県・新潟県が24万7100円、沖縄県が24万1500円となり、愛知県と京都府は地域手当を含めて約1万500円の引き上げです。

3. 行政職の年収は熊本県で24万5000円、愛知県で23万2000円増える

月給とボーナスが上がると、年収はどれだけ増えるのでしょうか。8府県のうち5県は、勧告資料に職員の平均年間給与の改定前と改定後を載せています。

【平均年間給与（改定前→改定後）】

• 福岡県（行政職）：651万6607円→673万2874円（21万6267円増）
• 愛知県（行政職）：675万4000円→698万6000円（23万2000円増）
• 新潟県（行政職）：645万6000円→670万円（24万4000円増）
• 熊本県（行政職）：635万5000円→660万円（24万5000円増）
• 沖縄県（県職員）：624万8000円→645万7000円（20万9000円増）

3.1 改定後の年収は645万円台から698万円台

改定後で比べると、愛知県の698万6000円と沖縄県の645万7000円には52万9000円の差があります。愛知県の資料では、増加額の23万2000円が1999年以降で最も高い額とされています。

沖縄県は資料に増加額が書かれていないため、改定前と改定後の差を計算しました。また、沖縄県の数字は行政職ではなく県職員の平均で、ほかの4県とは対象が少し違う点に注意が必要です。

3.2 新潟県のモデル給与では55歳部長級が1045万円台に

新潟県は、年齢と役職ごとのモデル給与（年間）も示しています。改定後は25歳の係員で432万9000円、55歳の部長級で1045万2000円です。

• 25歳・係員：413万8000円→432万9000円
• 35歳・主任：528万6000円→551万1000円
• 45歳・補佐級：681万7000円→707万9000円
• 50歳・課長級：866万4000円→896万3000円
• 55歳・部長級：1010万6000円→1045万2000円

8府県の勧告は、月給で1万1000円から1万3000円台、ボーナスで0.05月分の引き上げを求める内容でした。年収で見ると、資料に載っている5県では20万円台の増加です。

実際にいつからいくら上がるかは、各府県の議会での条例改正で決まります。お住まいの都道府県の勧告は、人事委員会のホームページに掲載された「報告及び勧告の概要」で確かめられます。

勧告から条例改正までの流れや、総務省が10月9日に出した通知の中身、国家公務員の人事院勧告との違いを、次のページで見ていきます。