住宅ローンの返済が何歳で終わるのかは、借りたときの年齢と返済期間で決まります。住宅金融支援機構の「2025年度【フラット35】利用者調査」では、利用者の平均年齢は43.3歳でした。
【フラット35】の借入期間は、最長で「80歳−申込時の年齢」と35年の短いほうです。43歳で35年の返済を選ぶと、完済の予定は78歳になります。
この記事では、金融経済教育推進機構の調査から、世帯主が公務・教育・電気水道業で働く世帯の住宅ローン残高を確かめ、完済の年齢と繰り上げ返済の関係を計算例で見ていきます。
1. 世帯主が公務・教育・電気水道業で働く世帯で、住宅ローンなどの借入金がある世帯は20.9％
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」では、世帯主の就業先の産業別に、借入金の有無と住宅ローン残高が集計されています。
1.1 二人以上世帯全体の18.7％を上回る
世帯主の就業先が「公務、教育、電気水道業」の世帯（511世帯）のうち、住宅ローンなどの借入金がある世帯は20.9％でした。二人以上世帯全体の18.7％と比べて、2.2ポイント高くなっています。
この調査でいう借入金には、住宅ローンのほか、住宅以外の目的の借入も含まれます。借入金がない世帯は79.1％です。
2. 公務・教育・電気水道業の世帯の住宅ローン残高は平均1380万円、中央値1000万円
同じ調査で、借入金額を回答した公務・教育・電気水道業の世帯107世帯の住宅ローン残高は、平均1380万円、中央値1000万円でした。
2.1 住宅ローン残高1000万円以上の世帯が52.3％
残高の分布を見ると、2000万円以上が32.7％で最も多く、1500万〜2000万円未満が12.1％、1000万〜1500万円未満が7.5％でした。この3つを合わせると、1000万円以上の世帯は52.3％になります。
一方で、500万円未満は合わせて10.2％にとどまります。借入金額を回答した世帯の半分以上で、1000万円を超える住宅ローンが残っている計算です。
2.2 分母は借入金額を回答した107世帯で、無回答が24.3％ある
この分布の分母は、借入金があり借入金額を回答した107世帯です。無回答（ゼロも含む）が24.3％あるため、残高の割合は回答のしかたによって動きうる点に注意が必要です。
3. 2025年度の【フラット35】利用者の平均年齢は43.3歳、30歳代以下が45.1％
住宅金融支援機構が2026年7月24日に公表した「2025年度【フラット35】利用者調査」は、借換えを除く3万5553件の利用者を集計しています。
3.1 【フラット35】利用者の平均年齢は前年度より1.2歳低下
2025年度の【フラット35】利用者の平均年齢は43.3歳で、前年度から1.2歳低下しました。30歳未満が12.1％、30歳代が33.0％で、30歳代以下を合わせると45.1％になり、前年度から4.9ポイント増えています。
3.2 【フラット35】の借入期間は「80歳−申込時の年齢」と35年の短いほう
【フラット35】を申し込めるのは、原則として申込時に満70歳未満の人です。借入期間の上限は「80歳−申込時の年齢（1年未満切上げ）」と35年のうち短いほうで、下限は15年（満60歳以上なら10年）です。
平均年齢に近い43歳で申し込むと、「80歳−申込時の年齢」は36年か37年です。1年未満は切り上げるため、43歳の誕生日を過ぎていれば44歳として計算します。どちらの場合も35年のほうが短いので、上限は35年になります。35年で借りれば、完済の予定は78歳です。
なお、2026年11月の【フラット35】（買取型・融資率9割以下）の借入金利は、借入期間が21年以上35年以下の場合、年3.810％から年5.730％の範囲で、取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは年3.810％です。借入金利は申込時ではなく、資金を受け取るときの金利が適用されます。
世帯主が公務・教育・電気水道業で働く世帯のうち、住宅ローンなどの借入金がある世帯は20.9％で、残高は平均1380万円、中央値1000万円でした。【フラット35】の利用者の平均年齢は43.3歳で、この年齢から35年で借りると完済の予定は78歳になります。
住宅ローンの残高を確かめるときは、いまの残高だけでなく、返済が終わる年齢もあわせて見ておくことが大切です。
ここからは、43歳で3000万円を35年で借りた場合の計算例で、65歳時点の残高と、65歳までに完済するための繰り上げ返済の額を確かめます。
