【相続時の口座照会】10月13日の告示改正で三菱UFJエムット銀行が対象外に。照会の結果に出ない「特定金融機関」は21

執筆者和田 直子

この記事のポイント

  • 預貯金口座管理法の「特定金融機関」は、相続時・災害時の口座照会や、他の金融機関・マイナポータルを経由したマイナンバーの届け出の対象外
  • 2026年10月13日の告示改正で三菱UFJエムット銀行が加わり、天草漁業協同組合が外れた。特定金融機関の数は21のまま
  • 信託銀行や中央機関のほか、警視庁職員信用組合や山形県医師信用組合など、職域・医師の信用組合6つも特定金融機関に含まれる

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

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