【相続時の口座照会】10月13日の告示改正で三菱UFJエムット銀行が対象外に。照会の結果に出ない「特定金融機関」は21
この記事のポイント
- 預貯金口座管理法の「特定金融機関」は、相続時・災害時の口座照会や、他の金融機関・マイナポータルを経由したマイナンバーの届け出の対象外
- 2026年10月13日の告示改正で三菱UFJエムット銀行が加わり、天草漁業協同組合が外れた。特定金融機関の数は21のまま
- 信託銀行や中央機関のほか、警視庁職員信用組合や山形県医師信用組合など、職域・医師の信用組合6つも特定金融機関に含まれる





