【富裕層】12月の年末調整、給与2000万円超の人は対象外で確定申告が必要。年間給与2500万円超は「19万6000人」に上がった

国税庁は2026年9月、令和7年分の民間給与実態統計調査を公表しました。1年を通じて勤務した給与所得者は5163万人で、平均給与は487万円です。

このうち年間の給与が2500万円を超える人は19万6000人で、前の年の17万4000人から2万2000人増えました。この記事では、給与階級の上のほうにあたる2000万円超・2500万円超の人数を年ごとの推移で確認し、2500万円超は男女別にもみていきます。

1. 令和7年分の民間給与実態統計調査、年間給与2500万円超は19万6000人

民間給与実態統計調査は、民間の事業所で働く人の給与を国税庁が毎年まとめている統計です。給与階級は、1年を通じて勤務した給与所得者の1年間の給与額で分けています。

令和7年分の給与階級別の人数をみると、2000万円超2500万円以下は16万7000人（0.3％）、2500万円超は19万6000人（0.4％）でした。

この調査の給与は、給料・手当と賞与を合わせた額です。税金や社会保険料を差し引く前の額面で数えています。

年間給与2500万円超の人数は、令和5年分が16万2000人、令和6年分が17万4000人、令和7年分が19万6000人です。2年で3万4000人増えています。

年間給与2000万円超2500万円以下、2500万円超とも令和7年分で増えた1/2

2000万円超2500万円以下も、令和5年分の14万3000人、令和6年分の14万7000人から、令和7年分は16万7000人に増えました。

年間給与2500万円超の19万6000人を男女別に分けると、人数には大きな差があります。

令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者は、男性が2933万7000人、女性が2229万4000人です。このうち年間給与2500万円超は、男性が17万8000人で0.6％、女性が1万8000人で0.1％でした。

年間給与2500万円超の19万6000人のうち、約9割を男性が占めています。

年間給与2500万円超は男女とも令和6年分より増えた2/2

令和6年分と比べると、男性は16万1000人から17万8000人へ1万7000人、女性は1万3000人から1万8000人へ5000人増えました。

2000万円超2500万円以下の16万7000人と2500万円超の19万6000人を合わせると、年間給与2000万円超は36万3000人で、1年を通じて勤務した給与所得者の0.7％です。給与が2000万円を超えるかどうかは、年末調整を受けられるかどうかの境目にもなっています。

国税庁によると、12月に行う年末調整では、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2000万円を超える人は対象から除かれます。

大部分の給与所得者は、勤務先の年末調整で所得税額が確定するため、確定申告をする必要はありません。ただし、給与の年間収入金額が2000万円を超える人は、確定申告が必要とされています（確定申告をすると税金が還付になる人を除く）。

令和7年分では、年間給与2500万円超が19万6000人、2000万円超では36万3000人となり、どちらも前の年より増えました。給与の上のほうの層は、この2年で少しずつ厚くなっています。

給与の収入が2000万円を超える年は、勤務先で年末調整が行われないため、翌年に自分で確定申告をします。その年の給与の収入金額は、勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」の欄で確かめられます。

ここからは、年末調整がない人が確定申告で確かめることと、給与が大きく増えた年の住民税について見ていきます。

給与が2000万円を超える方は、勤務先の年末調整がないぶん、生命保険料控除などの証明書をご自身で保管して確定申告に使います。給与が大きく増えた年は、翌年の住民税の額もあわせて見込んでおくと、手元のお金の計画が立てやすくなります。