【会社員の退職金】5年前より減っている。大学・大学院卒は1983万円から1896万円に減り、高校卒は増加「退職金はあてになる？」元証券会社社員が解説 2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限＆加入年齢が引き上げへ

役所で働く人と民間企業で働く人、長く勤めて退職するときに受け取るお金はどちらが多いのでしょうか。身近な人とは比べにくいお金だからこそ、気になる方もいるはずです。国は5年ほどごとに民間の実態を調べ、辞めた理由や勤めた年数を合わせて比べています。その結果をもとに、一時金と年金の内訳の違い、国の職員の最新の平均支給額、民間の制度の形ごとの金額を並べ、比べるときにそろえたい3つの点も紹介します。

会社を辞めたあとの手続きのなかで、つい後回しにしがちなのが、勤め先で積み立ててきた確定拠出年金のお金です。決まった期間のうちに行き先を決めないと、お金は別の機関へ移り、増やすための運用が止まったまま手数料だけがかかる状態になります。今年4月からは会社の説明の時期も早まりました。仕組みと移し先の選び方、年末に予定されている見直しまで、国の資料をもとに順を追って整理します。

人事院の令和7年民間企業の勤務条件制度等調査（令和7年10月1日現在）によると、定年制がある企業のうち60歳を定年とする企業は69.7％、65歳は24.4％でした。会社員の退職金は、厚生労働省の調査で大学・大学院卒の定年退職者が平均1896万円です。「最終学歴によって退職金の平均金額はどれくらい変わるのか」退職の理由による金額の違いと、定年後も働き続けられる継続雇用制度の中身、再雇用の上限年齢をあわせて確認します。