個人向け国債の10月募集分は、10月30日まで申し込みを受け付けています。固定5年の利率は年2.39％で、3つのタイプとも年2％台になりました。
財務省の「債務管理リポート2026」によると、令和7年度（2025年度）の個人向け国債の販売額は約6.2兆円で、前年度の約4.5兆円から大きく増えました。同リポートは、これまで50歳以上に向けていた広告を、令和8年度は20歳代・30歳代に向けて展開する方針も示しています。
この記事では、10月募集分の利率と決まり方を確認したうえで、債務管理リポートから個人向け国債の販売額、家計の国債保有の推移、広告の対象となる世代の変化を見ていきます。
1. 個人向け国債の10月募集分は固定5年が年2.39％、3タイプとも年2％台に
個人向け国債は、国が個人向けに毎月発行している国債です。まず、財務省が公表している10月募集分の発行条件を確認します。
1.1 固定3年は年2.07％、変動10年は初回の利子の適用利率が年2.05％
財務省の「発行条件」によると、10月募集分の利率（年率・税引前）は次のとおりです。かっこ内は、利子から20.315％分の税金が差し引かれたあとの税引後の利率です。
- 固定5年（第187回債）：年2.39％（税引後1.9044715％）
- 固定3年（第197回債）：年2.07％（税引後1.6494795％）
- 変動10年（第199回債）：年2.05％（税引後1.6335425％）※初回の利子の適用利率
募集期間は2026年10月8日から10月30日までで、発行日は11月16日です。利子は毎年5月15日と11月15日の年2回受け取ります。
1.2 個人向け国債の利率は基準金利から算式で決まり、下限は年0.05％
固定5年の利率は「基準金利－0.05％」、固定3年は「基準金利－0.03％」の算式で決まります。10月募集分の基準金利は、固定5年が2.44％、固定3年が2.10％でした。
変動10年は「基準金利×0.66」で、初回の利子の基準金利3.10％に0.66を掛けて年2.05％になりました。変動10年は半年ごとに利率が見直されます。3タイプとも、利率には年0.05％の下限があります。
次の11月募集分は11月9日から11月30日までの募集で、利率は11月6日に発表される予定です。
2. 個人向け国債の令和7年度の販売額は約6.2兆円、前年度の約4.5兆円から増加
財務省の「債務管理リポート2026」は、国の債務管理と公的債務の現状をまとめた報告書です。このなかで、個人向け国債の販売の動きにも触れています。
2.1 新型窓口販売方式の国債も約0.2兆円から約0.4兆円に増えた
同リポートによると、令和7年度の個人向け国債の販売額は約6.2兆円です。前年度の約4.5兆円から、1年で大きく増えていることがわかりますね。
一般の利付国債を金融機関の窓口で買える新型窓口販売方式の販売額も、前年度の約0.2兆円から約0.4兆円に増えています。個人投資家による国債の保有が増えている要因として、同リポートは前年度の金利上昇などを挙げています。
2.2 国債発行残高に占める家計の保有割合は1.6％にとどまる
同リポートに載っている日本銀行の速報値によると、家計が保有する国債の残高は令和7年度12月末（2025年12月末）で18.4兆円でした。個人向け国債に限らず、家計が持つ国債全体の金額です。
令和5年度末の13.5兆円、令和6年度末の15.9兆円から増えています。一方で、国債発行残高に占める家計の保有割合は1.6％で、最も高かった平成19年度末と平成20年度末の4.4％と比べると、低い水準にとどまっています。
3. 財務省は令和8年度、個人向け国債の広告の主な対象を20歳代・30歳代に
債務管理リポート2026は、個人向け国債の購入者層を広げるための広告についても方針を示しています。
3.1 令和7年度までは、主な購入者層である50歳以上に向けた広告だった
財務省は「個人向け国債の個子ちゃん」「コクサイ先生」のキャラクターやタレントを起用し、インターネットやSNS、新聞、テレビCMなどで広告を出しています。令和7年度までは、既存の主な購入者層である50歳以上を主な対象にしていました。
令和8年度は、幅広い世代で資産運用への関心が高まっていることなどを踏まえ、比較的若い勤労世代である20歳代・30歳代を主な対象にする予定です。安心かつ手軽という個人向け国債の商品性を、分かりやすく伝える広告を展開するとしています。
