パートで働く人が勤め先の健康保険・厚生年金保険に加入する要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が、2026年10月1日に撤廃されました。「年収106万円の壁」と呼ばれてきた基準です。
これで、加入するかどうかを分ける主な基準は「週20時間」になりました。厚生労働省が10月7日に公表した毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、パートタイム労働者の総実労働時間は月77.7時間で、週あたりに直すと18時間に届きません。
この記事では、週20時間をどの時間で数えるのか、実際の労働時間が20時間を超えたときにどうなるのかを、日本年金機構と厚生労働省の案内をもとに整理します。あわせて、産業別にパートの労働時間を見ていきます。
1. 2026年10月1日、社会保険の「月額8.8万円」の賃金要件が撤廃された
日本年金機構は、令和7年年金制度改正法にもとづき、短時間労働者の社会保険の加入要件のうち賃金要件を2026年10月1日に撤廃したと案内しています。年収の壁のうち、106万円の基準がなくなったことになります。
1.1 残る主な要件は週20時間以上・従業員51人以上・学生でないこと
撤廃後に残る主な要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、勤め先の従業員数が51人以上であること、学生でないことの3つです。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトでは、2か月を超えて雇用される見込みがあることも要件に挙げています。
1.2 最低賃金が上がり、週20時間働けば賃金の基準を満たすようになった
厚生労働省は、最低賃金の上昇によって週20時間以上働く人は自動的に加入要件を満たすようになるため、賃金要件を意識する必要がなくなると説明しています。厚生労働省のQ&Aでも、年収約106万円を気にする必要はないとしています。
2. 年収の壁の「週20時間」は、労働契約で決めた所定労働時間で判断する
週20時間という基準は、実際に働いた時間ではなく、契約で決めた時間で見るのが原則です。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトのQ&Aから、数え方を確認します。
2.1 所定労働時間は就業規則や雇用契約書で判断する
所定労働時間は、就業規則や雇用契約書などで決まっている、通常の週に働く時間です。残業などで実際の労働時間が一時的に週20時間を超えても、それだけでは加入の対象にはなりません。
2.2 1か月単位で決まっているときは52/12で割って週に直す
所定労働時間が1か月単位で決められている場合は、1か月の所定労働時間を52/12で割って週あたりの時間を出します。週20時間に当たるのは、1か月でおよそ86.7時間です。
たとえば月の所定労働時間が80時間なら週約18.5時間、88時間なら週約20.3時間になります。
2.3 実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上なら3か月目から加入
契約上は週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続くと見込まれる場合は、3か月目から加入の対象になります。
シフトが増えて実際の労働時間が20時間を超える月が続いているなら、契約の時間だけで判断できないことになります。
