40歳未満世帯の平均、貯蓄994万円に対し負債1882万円→50歳代で逆転 貯蓄額が多い世帯ほど有価証券の割合が高い傾向も、最新調査で確認

店頭で値札を見るたびに、以前より高くなったと感じる人も多いのではないでしょうか。帝国データバンクが2026年9月30日に公表した調査では、2026年に値上げされる飲食料品は判明分だけで2万187品目に達し、2年連続で年間2万品目を超えました。

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2026年（令和8年）8月分」でも、食料への支出は名目で前年同月より1.7％増えた一方、物価の変動を除いた実質では1.4％減っています。

こうしたなか、貯蓄の平均2059万円という数字は、実感とどれほど重なるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」で中央値をみると1264万円で、平均との差は795万円ありました。

今回は最新の統計をもとに、物価高の現状、平均と中央値の差、年代別の貯蓄と負債、そして家計全体の資産の動きを順に確認します。

1. 食料への支出は名目で増加、実質では減少。家計調査にみる物価高の影響

2026年10月9日に総務省統計局が公表した「家計調査報告（家計収支編）2026年（令和8年）8月分」によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万975円でした。前年同月と比べると、名目で1.0％の減少、物価変動の影響を除いた実質では3.1％の減少となっています。

食料への支出は10万4220円で、名目では1.7％増えたものの、実質では1.4％減少しました。実質の減少は3か月連続です。

金額は増えていても、買える量は減っている状況が、数字からうかがえます。

背景にある値上げの動きもみてみましょう。帝国データバンクが2026年9月30日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月によると、2026年に値上げされる飲食料品は年内の判明分だけで2万187品目で、2年連続の2万品目超えです。

月別では、9月が4965品目で年内最多となり、10月は3153品目、11月は1469品目が判明しました。同社は年内の値上げが今後収束に向かうとみる一方、2027年にかけても断続的な値上げが続くと予想しています。

値上げの要因別では、原材料高が91.3％でもっとも多く、エネルギーが63.8％、中東情勢が27.8％、円安が8.1％と続きます。

2. 貯蓄の平均2059万円、中央値1264万円。差の795万円は1年前と同じ？

同調査によると、二人以上の世帯の貯蓄現在高は、平均で2059万円、貯蓄保有世帯の中央値で1264万円でした。前年は平均が1984万円、中央値が1189万円ですから、1年でどちらも75万円増えたことになります。

その結果、平均と中央値の差は2024年も2025年も795万円で、まったく変わっていません。貯蓄額は増えても、平均だけで自分の家計を測ると、実態からずれやすい構図は続いています。

貯蓄が平均値を下回る世帯は66.1％で、前年の67.0％から0.9ポイント下がったにとどまります。約3分の2の世帯が平均に届かない状況です。

現役世代が中心の勤労者世帯では、平均が1579万円から1717万円へ138万円、中央値が947万円から1015万円へ68万円増えました。平均の伸びは中央値の約2倍で、差は632万円から702万円に広がっています。

一部の世帯の貯蓄額が大きいと、平均は押し上げられやすくなります。自分の貯蓄額を比べる目安としては、平均よりも中央値のほうが実態に近いと考えられます。

3. 40歳未満の負債は貯蓄の約1.9倍？年代別にみる貯蓄と負債のバランス

世帯主の年齢階級別にみると、貯蓄現在高の平均は40歳未満が994万円、40～49歳が1381万円、50～59歳が1756万円、60～69歳が2843万円、70歳以上が2471万円です。

一方、負債現在高の平均は、40歳未満が1882万円、40～49歳が1483万円、50～59歳が743万円、60～69歳が234万円、70歳以上が81万円となっています。

たとえば40歳未満の世帯では、貯蓄994万円から負債1882万円を差し引くと、888万円のマイナスです。40～49歳でも102万円のマイナスで、貯蓄が負債を上回るのは50～59歳（1013万円のプラス）からになります。

なお、二人以上の世帯の負債は平均675万円で、このうち住宅・土地のための負債が620万円と、全体の91.9％を占めています。負債の大半は住宅関連のため、貯蓄との差し引きは、住宅という資産とあわせて考える必要があります。

前年と比べた貯蓄の平均は、40歳未満で127万円、60～69歳で184万円増えた一方、50～59歳は1798万円から1756万円へと42万円減り、年齢階級別では唯一の減少でした。調査対象の世帯は同じではないため、同じ世帯の変化を示すものではない点には注意が必要です。

4. 家計の金融資産は2519兆円。現金・預金は0.5％増、株式等は47.0％増

2026年9月17日に日本銀行が公表した「資金循環統計（速報）2026年第2四半期」によると、2026年6月末の家計の金融資産は2519兆円で、前年比11.0％増となりました。

内訳をみると、現金・預金が1132兆円（構成比44.9％）でもっとも多く、保険・年金・定型保証が586兆円（同23.3％）、株式等が486兆円（同19.3％）、投資信託が193兆円（同7.7％）と続きます。

前年比では、現金・預金が0.5％増にとどまる一方、株式等は47.0％増、投資信託は36.8％増でした。残高は時価で評価されるため、株価の上昇による評価額の増加も含まれているとみられます。

ただし、これは家計全体を合計した数字です。貯蓄額が多い世帯と少ない世帯とで、お金の持ち方に違いはあるのでしょうか。次のページでは、貯蓄額の階級別に金融資産の内訳を比べます。