【NHK受信料】世帯主が70歳以上の世帯は年平均額「1万4996円」。二人以上の世帯の放送受信料は全体で2万4642円に上がった

テレビのある世帯では、2か月ごとや半年、1年ごとにNHK受信料を支払っています。家計のなかでは目立たない出費ですが、1年分を合わせるといくらになるのかは意外と知られていません。

総務省の家計調査によると、2025年に二人以上の世帯が支出したNHK放送受信料は1世帯当たり年1万1957円でした。ケーブルテレビなどを含めた放送受信料の全体は年2万4642円で、前年の2万4535円から上がっています。

この記事では、家計調査のNHK放送受信料を世帯主の年齢別に並べ、NHKが定める受信料の額と照らし合わせて確認します。

1. 家計調査のNHK放送受信料は、二人以上の世帯で年1万1957円

家計調査とは、全国の世帯の収入と支出を毎月調べている総務省の統計です。品目ごとの支出も公表されており、そのなかに「NHK放送受信料」があります。

2025年平均の二人以上の世帯では、放送受信料の支出は1世帯当たり年2万4642円でした。内訳は次のとおりです。

前年の2024年と比べると、NHK放送受信料は1万2292円から335円少なくなり、ケーブルテレビ放送受信料は1万808円から366円多くなりました。

家計調査の「1世帯当たり」の金額は、その品目にお金を使わなかった世帯も含めて平均した値です。受信料を支払っていない世帯の分も、母数に入っています。

そのため、この金額は1件の受信契約の料額とは一致しません。二人以上の世帯の世帯主の平均年齢は60.7歳です。

NHK放送受信料を世帯主の年齢別に見ると、年齢が上がるほど支出が多くなっています。

世帯主の年齢別、NHK放送受信料の年間支出（二人以上の世帯）1/2

【世帯主の年齢別のNHK放送受信料（二人以上の世帯・年間）】

70歳以上の1万4996円は、29歳以下の4796円の約3.1倍です。なお、29歳以下は集計世帯数が99世帯と少ないため、年によって数字が動きやすい点には注意が必要です。

NHK受信料の地上契約は、口座振替やクレジットカード継続払で12か月前払にすると1万2276円です。世帯主が60〜69歳の世帯の1万3257円、70歳以上の世帯の1万4996円は、この額を上回っています。

衛星契約は12か月前払で2万1765円です。家計調査の金額は世帯の平均なので、地上契約と衛星契約の内訳はこの数字からは分かりません。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯に限っても、傾向は同じです。

放送受信料のもう一つの柱であるケーブルテレビ放送受信料も、世帯主の年齢が上がるほど多くなります。NHK放送受信料と並べると、次のようになります。

NHK放送受信料とケーブルテレビ放送受信料（世帯主の年齢別・年間）2/2

【ケーブルテレビ放送受信料（二人以上の世帯・年間）】

世帯主が50歳代までは、NHK放送受信料のほうがケーブルテレビ放送受信料より多くなっています。60〜69歳ではケーブルテレビ放送受信料の1万4416円がNHK放送受信料の1万3257円を上回り、70歳以上では再びNHK放送受信料が多くなります。

NHKの受信規約では、受信料の月額は地上契約が1100円、衛星契約が1950円と定められています。口座振替などで支払う場合の額は次のとおりです（沖縄県は料額が異なります）。

2025年の家計調査では、二人以上の世帯のNHK放送受信料は年1万1957円で、世帯主が70歳以上の世帯では1万4996円でした。世帯主の年齢が上がるほど、支出は多くなっています。

自分の世帯の受信料が地上契約か衛星契約か、何か月ごとの支払いかは、口座振替やクレジットカードの明細、NHKから届く払込用紙で確かめられます。

ここからは、元自治体職員として国民健康保険の保険料を計算していた経験から、「世帯」の数え方の違いと、親との同居や施設への入所で確かめておきたい点を見ていきます。