【宅建士が教える】「離婚したのに名義が抜けない…」ペアローンで家を買った夫婦の現実と後悔しない出口戦略離婚時の名義変更の難しさ、売却、オーバーローン別の対応策も詳しく説明

ペアローンで住宅を購入した夫婦が離婚する場合、住宅ローンの名義、共有持分、連帯保証・連帯債務の問題が残ります。

本記事では、離婚時に起こりやすいトラブルと、売却・住み続ける場合の出口戦略を解説します。

1. ペアローン離婚で起こりやすい問題

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ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、互いに連帯保証人になるケースが多い仕組みです。購入時は借入額を増やしやすい一方で、離婚時には住宅ローンの契約、登記名義、返済責任が複雑に絡み、トラブルにつながるケースは少なくありません。

ここからは、ペアローンを組んだ状態で離婚をした場合に起こりやすい問題について、代表的なものを解説します。

ペアローンを組んだ場合、住宅ローンの名義変更は簡単にはできません。金融機関は夫婦それぞれの収入や信用力をもとに融資をしているため、「離婚したので片方を外したい」という理由だけでは認められにくいのが実情です。

金融機関に相談しても断られるケースが多いため、名義変更はできないと考えておいた方が良いでしょう。

不動産が共有名義の場合、売却には原則として共有者全員の同意が必要です。離婚後に連絡が取りづらくなると、売りたいのに売れない、借り換えできないといった問題が起こります。

また、売却価格や売却時期について意見が合わない場合も、手続きが進みにくくなるため、早めに方針を話し合っておくことが大切です。

ペアローンを組むと、離婚をして家を出た側にも返済義務や保証責任が残るため、相手が返済を滞納すれば、自分に請求が来る可能性があります。

「住む人が払う」というルールは金融機関には通用しません。返済を続ける場合も、誰がいくら負担するのか、滞納時にどう対応するのかまで話し合っておく必要があります。