【地方公務員の消防職】勤め先の団体で年収は変わる。指定都市は目安「713万2812円」、町村とは100万円の差

空気が乾燥して火災が起きやすくなるこれからの時季に向けて、2026年は11月9日から15日まで「秋の全国火災予防運動」が行われます。火災や救急の現場に出る消防職員は、市町村や一部事務組合などに勤める地方公務員です。

同じ消防職でも、勤め先の団体によって月収やボーナスには差があります。総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」（2025年4月1日現在）によると、消防職は全国に16万5253人で、平均給与月額は42万6274円でした。

期末手当・勤勉手当を足した年収の目安は、指定都市の消防職が713万2812円、町村の消防職が613万294円です。この記事では、消防職の月収・ボーナス・年収の目安を勤め先の団体区分ごとに並べ、差がどこから生まれているのかを確認します。

1. 地方公務員の消防職の月収・ボーナス・年収の目安

はじめに、消防職全体の平均を月収・ボーナス・年収の3つで見ておきます。

1.1 消防職は16万5253人、平均給与月額は42万6274円

総務省の調査によると、地方公務員の消防職は16万5253人で、平均年齢は38.9歳です。平均給与月額は42万6274円で、内訳は給料月額が32万449円、諸手当が10万5825円でした。

平均給与月額は、給料に扶養手当・地域手当・時間外勤務手当などの諸手当を足した額です。期末手当と勤勉手当（ボーナス）は含まれていません。

1.2 期末手当・勤勉手当を足すと消防職の年収の目安は681万2637円

消防職の期末手当は92万2045円、勤勉手当は77万5304円で、合わせて169万7349円です。いずれも支給された職員1人当たりの年額です。

平均給与月額の12か月分に期末手当・勤勉手当を足すと、消防職の年収の目安は681万2637円になります。

2. 消防職の年収を勤め先の団体区分別に見る

消防職の月収・ボーナス・年収の目安を、都道府県・指定都市・市・町村・一部事務組合等の団体区分ごとに並べます。

2.1 市の消防職が6万1385人で最も多く、一部事務組合等が5万2796人で続く

消防職を勤め先の団体区分で分けると、市が6万1385人で最も多く、一部事務組合等が5万2796人、指定都市が2万9442人、都道府県が1万9274人、町村が2356人です。

2.2 消防職の団体区分別の月収・ボーナス・年収の目安

年収の目安は、平均給与月額の12か月分に期末手当・勤勉手当を足して計算しています。

【都道府県】

• 月収：51万2812円
• ボーナス：201万400円
• 年収の目安：816万4144円

【指定都市】

• 月収：44万7108円
• ボーナス：176万7516円
• 年収の目安：713万2812円

【市】

• 月収：41万5128円
• ボーナス：166万9515円
• 年収の目安：665万1051円

【一部事務組合等】

• 月収：39万7937円
• ボーナス：158万7288円
• 年収の目安：636万2532円

【町村】

• 月収：38万3509円
• ボーナス：152万8186円
• 年収の目安：613万294円

3. 市町村の消防職の年収、指定都市と町村の差は100万2518円

市町村の消防職で年収の目安が最も高い指定都市と、最も低い町村を比べます。

3.1 年収の差100万2518円のうち76万3188円は月収の差

指定都市の消防職の年収の目安713万2812円と、町村の消防職の613万294円の差は100万2518円です。

月収の差は6万3599円で、12か月分にすると76万3188円になります。残りの23万9330円は期末手当・勤勉手当の差です。

4. 指定都市と町村の消防職の年収の差は地域手当から

月収の差6万3599円が、給料と諸手当のどこから生まれているのかを内訳で確かめます。

4.1 月収の差6万3599円のうち地域手当が2万6052円

地域手当は、指定都市の消防職が月3万6562円、町村の消防職が月1万510円で、差は2万6052円です。月収の差のおよそ4割にあたります。

4.2 給料月額の差は1万7094円、時間外勤務手当の差は1万1949円

給料月額は指定都市が32万729円、町村が30万3635円で、差は1万7094円でした。月収の差のうち3割足らずにとどまります。

時間外勤務手当は指定都市が2万8811円、町村が1万6862円で、差は1万1949円です。地域手当と給料月額、時間外勤務手当の3つで、月収の差の8割あまりを説明できます。

消防職の年収の目安は、指定都市が713万2812円、町村が613万294円で、100万2518円の開きがありました。差のおよそ4割は、毎月の地域手当の違いによるものです。

住んでいる地域の消防職の給与は、各自治体が公表している「給与・定員管理等について」の資料で確かめることができます。

ここからは、消防を担う団体のしくみと、同じ地方公務員の警察職と比べたときの違いを見ていきます。