新NISAで積立中の人へ。10月8日更新の対象商品一覧→4月に加わった「読売株価指数」の投信は何本？ つみたて投資枠のインデックス投資信託選びで避けたい5つのこと

新NISAのつみたて投資枠で買えるインデックス投資信託は、どの指数に連動するものでもよいわけではありません。対象になる指数は、内閣府の告示で決められています。

その告示が改正され、2026年4月1日から、つみたて投資枠で単独で連動できる株式指数は15から22に増えました。国内では読売株価指数とJPXプライム150指数が加わり、欧州や太平洋地域の5つの指数も、ほかの指数と組み合わせなくても対象になっています。

この記事では、新NISAの2つの投資枠の基本と、改正で増えた指数、金融庁が2026年10月8日に更新した対象商品の一覧で連動する投資信託が何本あるかを確認します。

1. 新NISAのつみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円まで

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠があり、同じ年に併用できます。口座を開けるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の人です。

1.1 生涯の非課税保有限度額は1800万円、成長投資枠はそのうち1200万円まで

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて360万円です。生涯にわたって非課税で保有できる上限（非課税保有限度額）は2つの枠の合計で1800万円で、このうち成長投資枠で使えるのは1200万円までです。非課税で保有できる期間に期限はありません。

1.2 つみたて投資枠で買えるのは、金融庁の基準を満たす投資信託とETFだけ

つみたて投資枠の対象は、長期の積立・分散投資に適しているとして基準を満たし、金融庁に届け出られた投資信託とETFに限られます。2026年10月8日時点の一覧では372本で、内訳は指定インデックス投資信託が284本、それ以外の投資信託が77本、ETFが11本でした。

指定インデックス投資信託とは、告示で定められた指数（指定指数）に連動する運用を行う投資信託のことです。指定インデックス投資信託の信託報酬率には法令上の上限があり、投資先が国内のものは0.5％、内外・海外のものは0.75％です。

2. 新NISAのつみたて投資枠の指定指数、2026年4月から単独で連動できる株式指数が22に

金融庁は2026年4月1日、「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」（内閣府告示）の一部改正を公表しました。改正告示は3月31日に公布され、4月1日から適用されています。令和8年度税制改正の大綱に盛り込まれた見直しを、告示に反映したものです。

2.1 国内の指数に読売株価指数とJPXプライム150指数が加わった

単独で連動できる国内の株式指数は、これまでTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400、MSCI Japan Indexの4つでした。改正で読売株価指数とJPXプライム150指数が加わり、6つになりました。

金融庁は令和8年度税制改正の資料で、指数を追加する観点として「マーケット全体を広くカバー」「市場関係者に広く浸透」の2つを挙げています。

2.2 欧州・太平洋の5指数は、ほかの指数と組み合わせなくても対象に

MSCI Europe Index、FTSE Developed Europe All Cap Index、STOXX Europe 600、MSCI Pacific Index、MSCI AC Asia Pacific Indexの5つは、これまでほかの指定指数と組み合わせて使うことが条件の指数でした。改正で、この条件がなくなりました。

一定の広がりのある地域を対象とした株式指数であれば、その指数だけに連動する投資信託も対象にするという考え方です。海外等の指数は11から16になり、国内と合わせて22になりました。

2.3 2026年10月8日時点で、読売株価指数に連動する投資信託は4本

金融庁の対象商品の一覧（2026年10月8日時点）で、国内の株式指数に単独で連動する指定インデックス投資信託は55本でした。指数別に見ると、日経平均株価が25本、TOPIXが19本で、新たに加わった読売株価指数は4本、JPXプライム150指数は1本です。

ETFでは、JPXプライム150指数に連動するものが1本あります。海外では、単独で連動できるようになったMSCI Europe IndexとSTOXX Europe 600に連動する投資信託が、それぞれ1本ずつ一覧に載っていました。

つみたて投資枠で単独で連動できる株式指数は、2026年4月1日に15から22へ増えました。対象商品の一覧は随時更新されるので、自分の金融機関で積み立てられるかどうかは、その時点の取扱商品で確かめる必要があります。

指数が増えても、年間120万円の投資枠と1800万円の非課税保有限度額は変わっていません。

ここからは、インデックス投資信託を選ぶときに避けたいことと、新NISAの積立で知っておきたい注意点を確認します。