「年収600万円超の給与所得者」4年で約222万人増えて約1331万人へ。年収とともに「手取り」も確認を

給料が上がったという話を聞く機会が増えましたが、実際に年収の高い人はどれくらい増えているのでしょうか。自分の年収が全体のどのあたりにいるのか、気になる方もいるかもしれません。

国税庁の「民間給与実態統計調査」の長期時系列データで、1年を通じて勤務した給与所得者を給与の階級別に見ると、令和7年分は年収600万円を超える人が25.8％でした。令和3年分の21.6％から4.2ポイント増えています。

この記事では、令和3年分と令和7年分を比べて、年収の分布がこの4年でどう変わったのかを、男女別の動きとあわせて確認します。

1. 令和7年分の民間給与実態統計調査で、年収600万円を超える給与所得者は25.8％

まずは、年収600万円を超える給与所得者の割合がどう動いたかを確認します。民間給与実態統計調査は、国税庁が民間の事業所を対象に行っている標本調査で、給与所得者の1年間の給与の実態を調べています。

1.1 民間給与実態統計調査の「給与」は、給料・手当と賞与を合わせた額面

この記事で使う数字は、1年を通じて勤務した給与所得者が対象です。給与は給料・手当と賞与の合計で、所得税や社会保険料を差し引く前の金額です。給与所得者には、正社員のほか、パート・アルバイトや役員も含まれます。

割合は、長期時系列データの給与階級別の給与所得者数をもとにLIMO編集部で計算しています。

1.2 年収600万円超の給与所得者は、4年で約222万人増えて約1331万人に

年収600万円を超える給与所得者は、令和3年分の約1109万人から、令和7年分は約1331万人になりました。給与所得者全体が5137万人から5163万人とほぼ横ばいのなかで、約222万人増えています。

【男女計】

• 令和3年分：21.6％
• 令和4年分：22.6％
• 令和5年分：23.1％
• 令和6年分：24.9％
• 令和7年分：25.8％

【男性】

• 令和3年分：31.9％
• 令和4年分：33.2％
• 令和5年分：34.3％
• 令和6年分：36.3％
• 令和7年分：37.4％

【女性】

• 令和3年分：7.2％
• 令和4年分：8.2％
• 令和5年分：8.3％
• 令和6年分：9.7％
• 令和7年分：10.5％

男女計・男性・女性のいずれも、年収600万円を超える人の割合は4年続けて上がりました。

2. 給与階級別の割合を令和3年分と比べると、年収400万円を超える階級はすべて増えた

年収の分布全体では、どの給与階級の割合が増え、どの階級が減ったのでしょうか。給与階級別の割合を、令和3年分と令和7年分で並べます。

【令和3年分】

• 100万円以下：8.3％
• 100万円超200万円以下：13.2％
• 200万円超300万円以下：14.6％
• 300万円超400万円以下：17.1％
• 400万円超500万円以下：14.9％
• 500万円超600万円以下：10.5％
• 600万円超700万円以下：6.8％
• 700万円超800万円以下：4.8％
• 800万円超900万円以下：3.0％
• 900万円超1000万円以下：1.9％
• 1000万円超1500万円以下：3.7％
• 1500万円超：1.4％

【令和7年分】

• 100万円以下：7.2％
• 100万円超200万円以下：11.3％
• 200万円超300万円以下：13.1％
• 300万円超400万円以下：15.5％
• 400万円超500万円以下：15.3％
• 500万円超600万円以下：11.9％
• 600万円超700万円以下：7.8％
• 700万円超800万円以下：5.4％
• 800万円超900万円以下：3.6％
• 900万円超1000万円以下：2.5％
• 1000万円超1500万円以下：4.7％
• 1500万円超：1.9％

2.1 年収300万円以下の給与所得者の割合は36.0％から31.5％に下がった

年収300万円以下の給与所得者は、令和3年分の36.0％から令和7年分は31.5％になり、4.5ポイント下がりました。人数では約1848万人から約1627万人に減っています。

年収400万円以下の4つの階級は、いずれも割合が下がりました。一方で、400万円超500万円以下から1500万円超まで、400万円を超える階級はすべて割合が上がっています。

2.2 人数が最も多い給与階級は300万円超400万円以下のまま、400万円超500万円以下とほぼ並んだ

給与階級別で人数が最も多いのは、令和3年分も令和7年分も300万円超400万円以下でした。ただし割合は17.1％から15.5％に下がり、2番目の400万円超500万円以下の15.3％とほぼ並んでいます。

3. 男女別に見ると、年収600万円超の割合は男性が31.9％から37.4％、女性が7.2％から10.5％に上がった

年収600万円を超える給与所得者の割合は、男女ともに上がりました。女性は令和3年分から3.3ポイント上がり、令和7年分で1割を超えました。

年収300万円以下の割合も、男女ともに下がりました。男性は20.3％から18.0％、女性は57.7％から49.3％で、女性の下がり幅が8.4ポイントと大きくなっています。

民間給与実態統計調査で1年を通じて勤務した給与所得者を見ると、年収600万円を超える人は令和7年分で25.8％と、令和3年分から4.2ポイント増えました。年収400万円を境に、それより下の階級の割合が減り、上の階級の割合が増えています。

自分の年収を比べるときは、勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」を見ると、この調査の給与と同じ額面の金額で確かめられます。

ここからは、ファイナンシャル・プランナーとして、自分の年収が全体のどのあたりにいるかの確かめ方と、年収が上がったときに家計で気をつけたい点をお伝えします。