自分の働く業種では、平均でどれくらいの年収なのか。転職や就職を考えるときに、ほかの業種の年収も知りたいと思ったことがある方もいるのではないでしょうか。求人票を見て、自分の業種の水準が気になった方もいるかもしれません。

2026年9月、国税庁は「民間給与実態統計調査」の令和7年分を公表しました。統計表には、業種ごとの人数と給与の総額、平均給与をまとめた表があります。業種は14種類に分かれていて、男女別の数字も載っています。令和7年分の、いちばん新しい数字です。※業種の名前は、国税庁の表の表記のまま「」をつけて紹介します。

同じ表には、給与の金額ごとに何人いるのかも業種別に載っていて、年収1000万円を超える人の割合も確かめられます。

今回は、14業種の平均年収を国税庁の表の順に並べ、男女別の金額や人数、年収1000万円を超える人の割合も順に詳細をみていきましょう。

1. 【業種別の平均年収一覧】14業種の最新の平均給与はいくらか

まずは、業種ごとの平均給与を一覧で確かめます。

1.1 【業種別の人数と平均給与】

業種別にみた給与所得者数と平均給与（令和7年分）1/2

業種別にみた給与所得者数と平均給与

出所：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」統計表 第8表をもとにLIMO編集部作成

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万1000人の平均給与は486万6000円でした。ここでいう給与は、1年間に受け取った給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料を差し引く前の金額を指します。

14業種の平均給与を、国税庁の表の順に並べます。「建設業」590万3000円、「製造業」573万円、「卸売業，小売業」413万4000円、「宿泊業，飲食サービス業」275万8000円、「金融業，保険業」725万6000円、「不動産業，物品賃貸業」512万5000円、「運輸業，郵便業」482万5000円です。

続いて、「電気・ガス・熱供給・水道業」854万4000円、「情報通信業」681万9000円、「学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業」567万9000円、「医療，福祉」424万円、「複合サービス事業」509万5000円、「サービス業」401万7000円、「農林水産・鉱業」393万7000円でした。

平均給与は、業種ごとの給与の総額を人数で割った金額です。同じ業種のなかでも、働く人の年齢や勤続年数、働き方はさまざまです。

2. 【男女別に見る業種別の平均年収】男性は596万7000円、女性は341万8000円

次に、業種ごとの平均給与を男女別に見てみましょう。全体では、男性が596万7000円、女性が341万8000円です。

男性は、「建設業」646万4000円、「製造業」655万円、「卸売業，小売業」547万7000円、「宿泊業，飲食サービス業」369万4000円、「金融業，保険業」907万4000円、「不動産業，物品賃貸業」632万9000円、「運輸業，郵便業」521万4000円、「電気・ガス・熱供給・水道業」887万8000円、「情報通信業」752万2000円、「学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業」698万5000円、「医療，福祉」571万2000円、「複合サービス事業」592万4000円、「サービス業」485万7000円、「農林水産・鉱業」454万3000円でした。

女性は、「建設業」373万8000円、「製造業」371万6000円、「卸売業，小売業」274万2000円、「宿泊業，飲食サービス業」198万円、「金融業，保険業」527万2000円、「不動産業，物品賃貸業」359万9000円、「運輸業，郵便業」333万1000円、「電気・ガス・熱供給・水道業」689万9000円、「情報通信業」520万円、「学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業」423万6000円、「医療，福祉」368万6000円、「複合サービス事業」369万1000円、「サービス業」301万1000円、「農林水産・鉱業」308万2000円です。

男性と女性を比べると、基本的に女性の方が低くなっており、その金額差は業種により違いが見られます。たとえば「建設業」は男性646万4000円・女性373万8000円、「情報通信業」は男性752万2000円・女性520万円、「医療，福祉」は男性571万2000円・女性368万6000円などです。

男女別の金額の分かれ方には、職種や勤続年数、年齢、働き方など、さまざまな理由が考えられるでしょう。

業種だけでもこれだけ異なりますから、職種や会社による違いもあるでしょう。就職や転職の際には事前にしっかりと調べた上で検討しましょう。

宮野 茉莉子
業種別の平均給与は、転職や就職を考えるときに目安にされることの多い数字です。

ただ、ひとつの業種のなかにも、さまざまな職種や会社があります。事務の仕事もあれば、現場の仕事や専門的な仕事もあり、会社の規模も一様ではありません。平均は、そうした人たちをまとめて割った金額です。

同じ業種の数字でも、勤め先の規模や雇用の形によって、手元の給与とは違って見えることがあります。

自分の仕事がどの業種に入るのかは、国税庁の資料にある業種の内訳の一覧で確かめられます。同じ業種でも、男女別や年齢によって金額は変わるため、自分に近い条件の数字を探してみるとよいでしょう。

次のページでは、業種ごとの人数と、給与の金額ごとの人数、年齢階層別の平均給与を見ていきます。