【住民税非課税世帯が使える制度情報】介護サービスの自己負担を社会福祉法人などが「4分の1」軽減。よくある質問に回答 単身は預貯金350万円以下などが条件

厚生労働省は令和8年8月1日から、介護保険施設の食費・居住費の負担限度額と基準費用額を見直しました。

第3段階①・②の人は食費が1日30円〜60円、居住費が一部を除いて1日100円上がり、第2段階を分ける年金収入等の基準も80万9000円から82万6500円に変わりました。

負担が見直されたこの時期に、社会福祉法人などが利用者負担を「4分の1」軽くする制度を知り、申請すれば毎月の支払いも4分の1になるのかと考える家族もいるでしょう。

答えるのは、元自治体職員の太田彩子です。国民健康保険と後期高齢者医療の保険料を、住民税の課税情報をもとに計算していた立場から、いくつもの軽減がどの順番で重なるのかを確認します。

1. 【読者の疑問】住民税非課税世帯の特養費は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度で4分の1になるのか

今回取り上げるのは、次のような疑問です。

「親が特別養護老人ホームに入っていて、世帯は住民税非課税です。社会福祉法人の軽減制度を申請すれば、毎月の支払いも4分の1減るのでしょうか」

1.1 4分の1軽くなるのは、主に食費と居住費

結論から言うと、毎月の支払いがまるごと4分の1減るわけではありません。軽減がはっきり表れるのは食費と居住費で、介護サービス費の自己負担は、高額介護サービス費の上限で先に抑えられていることが多いためです。

親が利用者負担第2段階で、介護サービス費の1割負担が月2万円以上なら、介護サービス費の分の支払いは変わりません。それでも食費・居住費は多床室で月6150円軽くなるので、申請する意味はあります。

1.2 そう判断する理由は3つある

結論の根拠は次の3つです。

• 実施要綱は、社会福祉法人の軽減を先に当て、軽減したあとの額で高額介護サービス費を計算すると定めている
• 第2段階の高額介護サービス費の上限は個人で月1万5000円のため、1割負担が月2万円以上なら4分の1を引いても上限を下回らない
• 食費・居住費は高額介護サービス費の対象外で、補足給付で下がったあとの額に4分の1の軽減がそのままかかる

2. 【試算】社会福祉法人等による利用者負担軽減制度で、特養の食費・居住費は第2段階の多床室なら月6150円軽くなる

まず、食費と居住費にかかる軽減を、令和8年8月からの負担限度額で計算します。

2.1 軽減は補足給付で下がったあとの額にかかる

住民税非課税世帯の人が介護保険施設に入ると、負担限度額の認定（補足給付）を受けることで、食費・居住費の1日あたりの負担に上限が設けられます。社会福祉法人の軽減は、この上限まで下がった額に対してかかります。

厚生労働省の実施要綱は、補足給付との順番を次のように定めています。

特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

出所：厚生労働省「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」

2.2 段階と部屋の種類で、軽減額は月6150円〜2万1675円

特別養護老人ホームに30日入所した場合で計算すると、第2段階の多床室は食費1日390円と居住費1日430円で月2万4600円です。その4分の1にあたる6150円が軽くなります。

軽減の程度は利用者負担の4分の1が原則で、老齢福祉年金を受け取っている人は2分の1が原則です。実際の割合は市町村が個別に決め、確認証に記載されます。

3. 住民税非課税世帯の介護サービス費には頭打ちがある

次に、介護サービス費の1割負担を見ていきます。住民税非課税世帯は高額介護サービス費で月の負担に上限があるため、社会福祉法人の軽減と重ねたときの差は小さくなります。

3.1 軽減を当てたあとの額で高額介護サービス費を計算する

実施要綱は、高額介護サービス費との順番についても定めています。

本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

出所：厚生労働省「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」

高額介護サービス費の上限は、第2段階（世帯全員が住民税非課税で、年金収入等と合計所得金額の合計が82.65万円以下）なら個人で月1万5000円です。第3段階では世帯で月2万4600円になります。

3.2 第2段階は1割負担が月2万円以上だと支払いが変わらない

第2段階で1割負担が月2万円の場合、4分の1を引いても1万5000円で、もともとの上限と同じ額です。第3段階の単身世帯でも、1割負担が月3万2800円以上なら軽減後の額が上限の2万4600円を下回らず、支払いは変わりません。

実施要綱も、特別養護老人ホームなどを使う第2段階の人の介護サービス費の負担については、高額介護サービス費の見直しで「本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされる」として、軽減の対象から外して差し支えないとしています。

社会福祉法人の軽減で4分の1軽くなるのは主に食費と居住費で、特別養護老人ホームの第2段階・多床室なら月6150円です。介護サービス費の1割負担は、高額介護サービス費の上限との兼ね合いで差が出ない場合があります。

親の負担がどれだけ下がるかは、施設の請求書で「介護サービス費の1割負担」と「食費・居住費」を分けて見ると確かめられます。負担限度額認定証に書かれた段階も手元に用意しておくと、計算しやすくなります。

ここからは、元自治体職員として住民税の課税情報を扱っていた経験から、申請の前に確かめておきたい預貯金の基準と、窓口で聞いておきたいことを見ていきます。