4. NHKの受信契約は令和元年度末の4522万5300件から6年続けて減っている
受信契約の件数は、令和元年度末の4522万5300件が統計要覧に載っている中で最も多い数字です。その後は毎年減り、令和7年度末の4346万5735件まで6年続けて減少しました。
【NHKの受信契約数（各年度末）】
- 令和元年度：4522万5300件
- 令和2年度：4477万3405件
- 令和3年度：4461万751件
- 令和4年度：4447万6846件
- 令和5年度：4417万6105件
- 令和6年度：4374万1753件
- 令和7年度：4346万5735件
4.1 衛星契約は2230万6440件で、受信契約の51.3％
令和7年度末の受信契約のうち、衛星放送も受信する衛星契約（特別契約を含む）は2230万6440件で、全体の51.3％でした。地上契約は2115万9295件です。
衛星契約も前年度末の2245万5509件から14万9069件減っています。2か月払の受信料は、地上契約が2200円、衛星契約が3900円です。
5. NHK受信料の全額免除313万6410件のうち、世帯が結ぶ契約は226万3421件
全額免除313万6410件には、世帯が結ぶ契約と、施設や学校の管理者が結ぶ契約の両方が入っています。NHK受信料の免除を家計の話として読むときは、この2つを分けて見ると実態に近づきます。
5.1 施設や学校の管理者が結ぶ契約は87万2989件
学校（51万539件）、社会福祉事業施設（28万2287件）、児童福祉施設（5万6032件）、身体障害者更生援護施設（1万9298件）、生活保護施設（3004件）、更生保護事業施設（1829件）は、施設や学校の管理者が入所者や児童・生徒のために結ぶ契約です。合わせて87万2989件で、全額免除の27.8％を占めます。
残りの226万3421件が、世帯が結ぶ契約です。このうち公的扶助を受けている世帯（中国残留邦人等への支援を含む）が103万3816件、市町村民税非課税で障害のある家族がいる世帯が82万1424件で、合わせて185万5240件でした。
5.2 「世帯全員が非課税」の判定は、住民税の申告がそろって初めてできる
筆者が公務員として国民健康保険や後期高齢者医療の保険料を計算していた当時、住民税の課税情報は世帯の一人ひとりについて確認していました。収入がない家族でも、住民税の申告をしていないと所得が分からず、判定を進められない場面が何度もありました。
NHK受信料の全額免除も、市町村民税非課税の区分は「世帯の構成員の全員」が非課税であることが条件です。家族の中に申告をしていない人がいれば、先に市区町村の窓口で申告を済ませておくと、手続きが止まりにくくなります。
6. 【確認したいこと】NHK受信料の免除事由の調査は、公的扶助と非課税の障害者が1年ごと
日本放送協会受信料免除基準では、免除を受けたあとも、免除の理由が続いているかを調べる時期が区分ごとに決められています。
- 公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者の全額免除：1年ごと
- 社会福祉施設等、学校、社会福祉施設等入所者の全額免除と、半額免除：2年ごと
- 別住居の学生の全額免除：学生の修業年限の最終年度
市町村民税の課税・非課税は年度ごとに決まるので、収入が増えた年は非課税の区分から外れることもあります。免除の扱いで迷ったときは、NHKふれあいセンターや、お住まいの市区町村の福祉の窓口で確かめておくと安心です。
7. まとめ
NHKの受信契約は令和7年度末で4346万5735件となり、前年度末から27万6018件減りました。受信料を支払う有料の契約が34万4708件減った一方で、全額免除は6万8690件増えて313万6410件になっています。
全額免除で最も多いのは公的扶助受給者の103万1620件、次いで市町村民税非課税の身体障害者の60万44件でした。半額免除54万6353件の75.8％は、重度の身体障害者が世帯主の世帯です。
地上契約の受信料は2か月払で1年1万3200円です。家族の課税状況や障害者手帳の等級によっては免除の区分に当てはまることがあるので、免除基準とあわせて確かめておきましょう。
参考資料
太田 彩子
