【児童手当】12月は10月分と11月分を支給。所得制限の撤廃と高校生年代への延長で、令和6年度の支給対象の子どもは「1795万9690人」に

10月に入り、子どもの衣替えや冬の行事の準備で、出費が重なる時期になりました。2か月ごとに振り込まれる児童手当を、家計のやりくりの支えにしているご家庭もあるでしょう。

こども家庭庁が2026年4月15日に公表した「令和6年度 児童手当事業年報」によると、令和6年度に児童手当を受け取った人（施設等を除く一般受給資格者・2月末現在）は1052万7673人で、前年度の866万2651人から186万5022人増えました。支給対象となった子どもは1795万9690人で、そのうち高校生年代は306万5963人でした。

この記事では、所得制限の撤廃や高校生年代への延長があった令和6年度に、児童手当を受け取った人と支給対象の子どもの数がどう変わったのかを、区分ごとに見ていきます。

1. 【児童手当の受給者数と支給額】令和6年度の児童手当事業年報で見る

児童手当事業年報は、児童手当の受給者や支給対象の子どもの数を、こども家庭庁がまとめている統計です。令和6年度は、年度の途中の10月分から、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長などの拡充が行われた年にあたります。

こども家庭庁の資料によると、拡充前は所得制限を超える人には特例給付として月5000円が支給され、年収1200万円以上の人は支給の対象外でした（いずれも夫婦と子ども2人の世帯の年収で示された目安）。拡充後の初回の支給は令和6年12月で、いまは偶数月に前月分までの2か月分が支給され、12月の支給では10月分と11月分が振り込まれます。

1.1 児童手当の受給者は1052万7673人。前年度から186万5022人増えた

受給者（施設等を除く一般受給資格者）は、令和5年度の866万2651人から、令和6年度は1052万7673人になりました。拡充前の令和6年9月末時点では829万1686人でした。

【受給者数：令和5年度→令和6年度】

• 被用者：653万2089人→803万396人
• 非被用者：125万1751人→147万7958人
• 公務員：87万8811人→101万9319人
• 合計：866万2651人→1052万7673人

1.2 令和6年度の児童手当は約2兆1138億円

年度中に支払われた総額は、令和5年度の約1兆8413億円から、令和6年度は約2兆1138億円になりました。このうち児童手当は約2兆790億円、所得制限を超える人への特例給付は約348億円です。

この総額には、施設などが受け取る分も含まれています。拡充後の額が支払われたのは、年度の中では12月と翌年2月の支給です。

2. 児童手当の支給対象の子どもは1795万9690人、高校生年代は306万5963人

次に、児童手当の支給対象となった子どもの数を区分ごとに見ます。こちらも施設等を除く一般受給資格者の分で、各年度2月末現在の数です。

2.1 高校生年代の306万5963人が新たに児童手当の対象になった

令和5年度には区分がなかった中学校修了後の高校生年代が、令和6年度は306万5963人でした。支給対象の子どもの合計は、1427万9290人から1795万9690人へ368万400人増えています。

【支給対象の子どもの数：令和5年度→令和6年度】

• 0歳から3歳未満：224万4039人→184万9474人
• 3歳以上中学校修了前：1083万8590人→1086万5162人
• 中学校修了後高校生年代：なし→306万5963人
• 第3子以降：119万6661人→217万9091人
• 合計：1427万9290人→1795万9690人

2.2 児童手当の第3子以降の区分は、119万6661人から217万9091人に増えた

月3万円が支給される第3子以降の区分は、令和6年度に217万9091人で、前年度から98万2430人増えました。令和5年度の第3子以降は、3歳以上小学校修了前の子どもが対象で月1万5000円でした。

令和6年度の児童手当事業年報では、受給者が1052万7673人、支給対象の子どもが1795万9690人でした。所得制限の撤廃と高校生年代への延長が行われた年度で、高校生年代の306万5963人が新たに加わっています。

12月の支給で振り込まれるのは10月分と11月分です。自分の家庭の振込額は、子ども1人ずつの年齢と、上から何番目の子かを書き出すと確かめられます。

ここからは、拡充をはさんだ半年の受給者の増え方と、事業年報の数字を読むときの前提を見ていきます。