会社員として長く働いてきた方にとって、退職金がどのくらい受け取れるのかは、老後のお金を考えるうえで欠かせない数字です。一方で、勤め先に退職金の制度があるのか、どのような形で受け取るのかを、くわしく確かめたことがない方もいるのではないでしょうか。
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、2022年の1年間に定年で退職した人（勤続20年以上かつ45歳以上）の平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1896万円でした。また、退職給付の制度がある企業は74.9％で、企業の規模によって割合が変わります。
この記事では、定年退職者の退職給付額を学歴別・制度の形別に整理し、勤め先の規模ごとに制度がある割合を見ていきます。ご自身の勤め先の退職金を確かめるときの手がかりもまとめます。勤め先の規模によって制度の有無や形が変わることも、あわせて知っておくと、ご自身の場合を考えやすくなるでしょう。
1. 【会社員の退職金】定年退職者の平均退職給付額は学歴別にいくら？
就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民間企業を対象に、厚生労働省が退職給付の制度や支給の実態を調べているものです。退職給付の支給額は、2022年の1年間に退職した、勤続20年以上かつ45歳以上の人について集計されています。
定年で退職した人の1人あたりの平均退職給付額は、高校卒（管理・事務・技術職）が1682万円、高校卒（現業職）が1183万円、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）が1896万円でした。退職時の月の所定内賃金と比べた「月収換算」では、それぞれ38.6か月分、34.3か月分、36.0か月分です。退職時の月の所定内賃金は、同じ順に43万5千円、34万5千円、52万6千円でした。前回の平成30年調査では、定年退職者の平均退職給付額は同じ順に1618万円、1159万円、1983万円でした。
ここでいう退職給付額は、退職一時金と退職年金を合わせた金額です。退職年金は、年金現価額として数えられています。また、平均の金額なので、同じ学歴でも勤め先の規模や業種、勤続年数などによって、実際に受け取る金額には幅があります。
2. 【制度の形】一時金のみ・年金のみ・両制度併用で退職給付額はどう変わる？
退職給付の制度には、退職時にまとめて受け取る退職一時金と、年金の形で受け取る退職年金があり、両方を組み合わせている企業もあります。図のとおり、同じ学歴の区分の中でも、制度の形によって平均の金額が変わります。図では、3つの学歴の区分それぞれについて、制度全体の平均と、制度の形別の平均を並べています。
定年退職者の退職給付額を制度の形別に見ると、高校卒（管理・事務・技術職）では、退職一時金制度のみが1378万円、退職年金制度のみが1613万円、両制度併用が2145万円でした。高校卒（現業職）では、退職一時金制度のみが956万円、退職年金制度のみが1451万円、両制度併用が1469万円です。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）では、退職一時金制度のみが1623万円、退職年金制度のみが1801万円、両制度併用が2261万円でした。
ご自身の勤め先がどの形をとっているかによって、受け取り方も、手元に入る時期も変わります。退職金の金額だけでなく、一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか、両方なのかを知っておくと、退職後の家計の組み立てを考えやすくなります。
また、退職年金で受け取る分は、年金現価額として一時金と同じ物差しにそろえて数えられています。毎月の年金として受け取る金額そのものではない点も、あわせて押さえておくと数字を受け止めやすくなります。
月収換算は、退職時の月の所定内賃金に対して、退職給付額が何か月分にあたるかを示した数字です。金額とあわせてこの月数を見ておくと、ご自身の月給に当てはめて大まかな目安をつかみやすくなります。
