【郵便貯金】民営化前に預けた定額郵便貯金は満期後「20年2か月」で権利消滅。2025年度に払い戻せなくなった額はいくら？

実家の片付けや相続の手続きで、古い郵便局の定額貯金の証書や通帳が出てきたという話は珍しくありません。

郵政民営化前の2007年9月30日以前に預けた定額・定期・積立などの郵便貯金は、満期後20年2か月が経つと権利消滅の扱いになり、原則として払い戻せなくなります。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）の資料によると、権利消滅の扱いとなった郵便貯金等は2025年度に143億円でした。

この記事では、民営化前の郵便貯金が権利消滅するまでの流れと、これまでに権利消滅した額の推移を、郵政管理・支援機構の資料で確かめます。

1. 民営化前に預けた定期性の郵便貯金は、満期後20年2か月で権利消滅の扱いになる

まず、権利消滅の対象になる郵便貯金と、権利消滅に至るまでの流れを確認します。

1.1 郵便貯金の権利消滅の対象は、2007年9月30日以前に預けた定額・定期・積立郵便貯金など

郵政管理・支援機構のQ&Aによると、権利消滅の対象は、郵政民営化前の2007年9月30日以前に預けた定期性の郵便貯金です。定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金などが該当します。

これらの郵便貯金には、すでに廃止された旧郵便貯金法のうち、貯金に関する権利の消滅を定めた規定が、民営化後も引き続き適用されています。

1.2 民営化前の定期性の郵便貯金は、すべて満期を迎えている

郵政管理・支援機構は、同機構が管理している民営化前の定額・定期・積立郵便貯金などは、すべて満期になっていると案内しています。定額郵便貯金は、預け入れた日から10年が経過したときが満期です。

民営化前に自動継続の扱いにしていた定期郵便貯金も、民営化後に来た最初の継続日で満期となり、自動継続はされていません。満期日を過ぎたあとは、通常郵便貯金の利率で預かっているとしています。

1.3 満期後20年で「権利消滅のご案内（催告書）」が届き、2か月で権利が消える

郵政管理・支援機構の案内では、満期後10年間払い戻しの請求がない場合は、満期後10年を経過する際に「満期日経過のご案内」を送ります。満期後20年を経過してもなお請求がない場合は、「権利消滅のご案内（催告書）」を送ります。

催告書を送った日から2か月以内に払い戻しの請求がない場合は、旧郵便貯金法の規定により、その郵便貯金の権利が消滅します。満期後20年と2か月で権利消滅の扱いになるのは、このためです。

案内は届け出ている住所に送られるため、住所や名前が変わっている場合は届かないことがあります。

2. 権利消滅の扱いとなった郵便貯金等は、2025年度に143億円

郵政管理・支援機構は、権利消滅の扱いとなった郵便貯金等の額を年度ごとに公表しています。民営化した2007年度からの推移を見ます。

2.1 郵便貯金の権利消滅額は、2020年度に369億円、2021年度に457億円と大きかった

権利消滅額は、郵便貯金と郵便貯金払戻証書を合わせた額です。2025年度は143億円で、2024年度の202億円から減りました。

• 2007年度：48億円
• 2008年度：29億円
• 2009年度：37億円
• 2010年度：234億円
• 2011年度：90億円
• 2012年度：75億円
• 2013年度：83億円
• 2014年度：163億円
• 2015年度：150億円
• 2016年度：68億円
• 2017年度：37億円
• 2018年度：85億円
• 2019年度：64億円
• 2020年度：369億円
• 2021年度：457億円
• 2022年度：197億円
• 2023年度：155億円
• 2024年度：202億円
• 2025年度：143億円

郵政管理・支援機構は、2020年度と2021年度に権利消滅額が大きかったのは、該当する郵便貯金が預けられた1990年度・1991年度当時が高金利の環境で、ほかの年度より預入額が大きく上回ったことが主な要因だと説明しています。

2.2 睡眠貯金の残高は、2025年度末に2136億円

同じ資料には、睡眠貯金の残高も載っています。睡眠貯金とは、定額郵便貯金などが満期となって通常郵便貯金になったあと、10年間預け入れや払い戻しなどの取り扱いがなかったため、旧郵便貯金法の規定により預け入れや一部払い戻しの取り扱いをしないこととされた通常郵便貯金です。

睡眠貯金の残高は、2014年度末の4749億円をピークに減り、2025年度末は2136億円でした。

民営化前に預けた定期性の郵便貯金は、満期後20年2か月で権利消滅の扱いになり、2025年度だけで143億円が権利消滅しました。

手元に古い郵便貯金の証書や通帳があれば、預け入れた日が2007年9月30日以前かどうかを確かめ、郵便局の貯金窓口かゆうちょ銀行の店舗に早めに相談すると安心です。

ここからは、権利消滅の対象にならない貯金との違いと、古い証書が見つかったときや権利消滅の扱いになったあとの手続きを確認していきます。