不動産の売買に際しては将来の需要と供給に基づいて判断するべきというのが、企業や高額所得者に資産形成のアドバイスをしている資産形成アドバイザーの垣屋美智子さん。

今回は、京都のベッドタウンに相続予定の土地があるという方からの質問に、具体的に、将来の需要をどう見るかという観点で回答をいただきました。

※本稿は、有料メルマガ『垣屋美智子のキイトク』（まぐまぐ！）の一部を再編集したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

親から相続する土地をどうする？

Q：親から相続する予定の土地があります。京都のベッドタウンで、私たち家族もその地域に住んでいますが、将来の価値を考えて今、売却した方が良いでしょうか？

A：ご質問ありがとうございます。

不動産の価格は需給に左右されますが、相続する土地の将来の価値を考えて、今、売却して利益を確定させてしまった方が良いか否かというご質問かと思います。

人口減少に負けない需要があるか

まず、拙著『使えば増える! お金の法則 ─ワクワクしながら資産づくり』の「現実の不動産市場を見極める」でも書きましたが、日本においては、今後は人口減少が明らかに不動産の価値に影響を及ぼすと考えられます。

つまり、人口減少は不動産を供給過多（需給＜ 供給）にさせ、不動産価格を下げると考えるのが自然です。

逆に、人口減少があったとしても、「不動産価格が市況と比べて落ちない、または、上がる土地」というのは、供給が少なく、需要が供給を上回っている土地、分かりやすい例でいうと、駅徒歩圏の立地や複数路線が交わる駅の徒歩圏と考えられます。

また、最近の台風の被害で注目されているハザードマップも確認しておくと良いと思います。駅徒歩圏や複数路線が交わる駅の徒歩圏だったとしても、ハザードマップで浸水などの影響があるエリアは長期的に見て不動産の価値にマイナスに影響が出ることでしょう。

観光需要と不動産市況の関係

ご質問者の方の場合、京都のベッドタウンとのことで、この「京都」というのは、まさに不動産市況を考える上では面白いキーワードです。