「体が動くうちは働きたい」「年金だけでは心もとない」。そう感じるシニアは少なくありません。
2026年9月20日、総務省統計局は敬老の日にちなんだ最新の高齢者統計『統計トピックスNo.149』を公表し、65歳以上の就業者数が943万人となり22年連続で増加、過去最多を更新したことを明らかにしました。
世代内でも金融資産には大きな差があり、「働き続けなければ老後資金が心もとない」という実態も浮かび上がるため、本記事では最新の人口・就業統計に加え、金融資産と家計収支のデータをあわせて確認していきます。
1. そもそも「統計トピックスNo.149」とは？65歳以上人口は3624万人
総務省統計局は毎年9月の敬老の日にあわせて、人口推計などをもとにした高齢者に関する統計トピックスを公表してきました。
2026年9月20日に総務省統計局が公表した『統計トピックスNo.149』によると、日本の65歳以上人口は3624万人で、前年に比べ2万人増加しました。総人口に占める割合は29.6%で、過去最高を更新しています。
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出所：総務省統計局「統計トピックスNo.149」をもとにLIMO編集部作成
国際的に見ても、日本の高齢化率は世界39か国のうち最も高い水準です。65歳以上の割合が3割に迫る社会は、他国に類を見ない状況といえるでしょう。
2. 65歳以上の就業者は943万人。22年連続で増え続けているのはなぜ？
総務省統計局の『統計トピックスNo.149』によると、65歳以上の就業者数は943万人に達し、22年連続で増加して過去最多となりました。就業者総数に占める割合も13.8%で、こちらも過去最高です。
非正規職員・従業員として働く65歳以上の割合は76.1%（役員を除く雇用者）にのぼり、主な就業先は卸売業・小売業、医療・福祉などとなっています。人手不足が深刻な業種で、シニア人材の存在感が増しているといえるでしょう。
65歳以上の就業拡大は、企業側の人手不足という「需要」と、高齢者側の就労意欲・経済的な必要という「供給」の両面から進んでいると考えられます。
2.1 なぜ高齢者は働き続けるのか？人手不足だけではない事情
高齢者の就業が増えている背景の一つが、小売や医療・福祉などにおける人手不足です。加えて、年金収入だけで生活費を賄うのが難しく、就労収入で家計を補う必要があるという事情も見逃せません。
実際にどの程度の金融資産を保有しているのか、また年金だけで暮らす無職世帯の家計はどうなっているのか、次のページで詳しく確認します。
高齢者の就業者数が増え続けている背景には、人手不足による企業側の採用ニーズと、健康状態や意欲に応じて長く働きたいという高齢者側の希望があるのでしょう。
厚生労働省も高年齢者雇用安定法の枠組みで、70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務としており、制度面でも高齢期の就労は後押しされているところです。
とはいえ体力や健康状態には個人差が大きく、誰もが同じように働き続けられるわけではありません。就労収入をあてにした家計設計を立てる場合は、働けなくなった場合の備えもあわせて考えておくと安心でしょう。
また、働き方によっては年金の受け取り方や税・社会保険料の扱いが変わることもあります。収入が増えたからといって手取りが単純に比例して増えるとは限らない点も、あらかじめ知っておきたいところです。
次のページでは、金融資産や家計収支の具体的な数字から、老後のお金の実態をさらに掘り下げます。
