敬老の日に合わせて、総務省統計局が高齢者のすがたをまとめた統計を公表しました（※総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」令和8年9月20日公表）。
65歳以上の人口が総人口に占める割合は29.6％で、過去最高です。働いている65歳以上の方も、22年続けて増えています。
今回は、本資料で公表された高齢者の人口と就業の数字を確かめたうえで、65歳以上の無職世帯が1か月に何にいくら使い、どれだけ足りていないのかをみていきましょう。あわせて、その世帯が持っている貯蓄が、昨年からどう動いたのかも確かめます。
数字はいずれも平均です。同じ年代のなかにも大きな幅がありますので、ご自身の家計とそのまま突き合わせるというより、位置をつかむための目印として読んでいただければと思います。
1. 【65歳以上人口】3624万人で29.6％。割合は過去最高で世界でも最高
まず人口から確かめます。総務省統計局が令和8年9月20日に公表した統計トピックスによると、65歳以上の人口は3624万人でした。前年に比べて2万人の増加です。
総人口に占める割合は29.6％となり、過去最高を更新しました。およそ10人に3人が65歳以上という水準です。
同じ統計では、各国の割合も比べています。比べているのは人口4000万人以上の39か国で、そのなかで日本の65歳以上人口の割合が最も高いという結果でした。人口の小さい国は初めから入っていないので、世界のすべてと比べた順位ではありません。
2. 65歳以上の就業者は943万人で22年連続の増加。非正規が76.1％
次に、働いている方の数字です。65歳以上の就業者数は943万人で、22年続けて増加し、過去最多となりました。就業者の総数に占める割合も13.8％で、こちらも過去最高です。
年齢の階級ごとの就業率も、いずれの階級でも過去最高になりました。日本の65歳以上の就業率は、主要国のなかでも高いほうに位置します。
なお、65歳以上で役員を除く雇用者のうち、非正規の職員・従業員が占める割合は76.1％でした。4人のうち3人にあたります。
産業別にみると、卸売業・小売業や、医療・福祉などで人数が多くなっています。人手が足りないと言われる分野と重なっているように見えます。
ここまでが、働いている側の姿です。ここからは、仕事から離れた世帯の家計をみていきます。
3. 65歳以上の夫婦のみ無職世帯は月4万2434円の不足。収入の89.9％が年金
総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2025年によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の実収入が25万4395円でした。世帯主の平均年齢は77.6歳です。
この実収入のうち、社会保障給付が22万8614円を占めます。割合にして89.9％で、収入のほとんどが年金という形になります。
支出のほうは、消費支出が26万3979円、税や社会保険料にあたる非消費支出が3万2850円でした。実収入からこの2つを引くと、4万2434円が足りていません。
足りない分は、貯蓄を取り崩すか、働いて補うことになります。この世帯の有業人員は0.09人なので、ほとんどの世帯では取り崩しているとみられます。
4. 単身世帯は月2万9980円の不足。金額は小さく、年金への偏りは大きい
同じ調査には、65歳以上の単身無職世帯の数字も並んでいます。世帯主の平均年齢は77.8歳と、夫婦のみの世帯とほぼ同じです。
実収入は13万1456円、消費支出は14万8445円で、不足額は2万9980円でした。夫婦のみの世帯の4万2434円とくらべると、不足の金額そのものは小さくなります。
一方で、収入の中身は年金に寄っています。社会保障給付は12万212円で、実収入の91.4％を占めました。夫婦のみの世帯の89.9％より高い割合です。
世帯人員が半分ですが不足額は半分になりません。住居や光熱・水道のように、人数が減っても同じだけかかる費目があるためでしょう。単身世帯では、消費支出に占める光熱・水道の割合が10.5％で、夫婦のみの世帯の8.9％より高くなっていました。
世帯主の平均年齢が77.6歳という点も見ておきたいところです。65歳以上とひとくくりにされていますが、実際に集計されているのは70歳代後半が中心になります。65歳になったばかりの世帯の家計とは、かたちが違って当然でしょう。
平均消費性向は119.2％でした。可処分所得を100としたときに、それを上回る支出をしているという意味の数字です。100を超えている時点で、貯蓄を取り崩している世帯が多いことが読み取れます。
