【都道府県別】1番「物価が高い」県は「東京都」2位は「神奈川県」…地域ごとの意外な「物価水準」を総務省の最新データから解説
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物価高が続く今日この頃、「自分たちの住んでいる地域の物価は高いのだろうか?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実は、同じ日本国内であっても都道府県によって物価の水準にはかなりの「地域差」が存在します。
今回は「都道府県別の物価水準(地域格差)」について分かりやすく解説します。将来に向けて、正しい知識を身につけておきましょう。
1. 全国で最も「物価水準が高い」都道府県はどこ?
総務省が発表した最新の統計調査をもとに問題です。
全国平均を「100」とした場合、最も物価水準が高い都道府県はどこでしょうか?
正解は……「C:東京都」です!
総務省の「小売物価統計調査(構造編)2024年」によると、全国平均を100とした場合の物価水準で、東京都は「104.0」となり全国第1位でした。
続く第2位は神奈川県(103.3)、第3位は北海道(101.9)という結果になっています。
次に、全国の都道府県別物価水準(全国平均=100)の上位および下位のデータを詳しく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)