平均給与は男性597万円・女性342万円、9月29日公表の調査では年収「500万円超」は男性の52.0％に 最も多い年収帯は男性が400万円台、女性が200万円台。「1000万円超」は男性10.2％・女性1.8％

国税庁が9月29日に公表した民間給与実態統計調査によると、令和7年分の女性の平均給与は342万円で、前年から8万6000円増えました。ただ、平均は一部の高い年収の人に引っ張られやすく、自分の年収と比べても、同じ女性のなかでの位置はつかみにくいものです。この記事では、女性の給与階級別の分布、年齢階層別の平均給与、正社員と正社員以外の違い、勤め先の規模による差を整理します。

「高収入」の節目とされる年収600万円は、給与所得者の中でどの位置にあるのでしょうか。国税庁の調査では平均給与は477.5万円で、年収600万円超は全体の24.9％。男性は36.2％に対し女性は9.7％と、26.5ポイントの開きがあります。ただし、年齢別のカーブも男女で異なり、男性は55〜59歳の734.6万円がピーク、女性は25〜29歳の370.1万円が最高値でその後は横ばいです。

国家公務員の初任給は、8月7日の人事院勧告で一律9500円の引上げが示されています。総合職（大卒）なら25万1500円、一般職（高卒）は20万9800円になる見込みとなっています。ただ、示される額は俸給月額で、勤務地の地域手当は含まれず、民間の新規学卒者の賃金とは数え方も異なります。この記事では、区分ごとの改定額と引上げ率、民間の学歴別の賃金、比べるときの注意点を整理します。