国税庁は2026年9月29日、「令和7年分 民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。
民間の事業所で1年を通じて勤めた5163万人の平均給与は487万円で、前年より1.9％増えています。男女別にみると、男性の平均は「597万円」、女性は342万円です。
ところが、人数が最も多い年収帯は、男性で400万円超500万円以下、女性で200万円超300万円以下でした。どちらも、上限まで含めても平均に届かない帯です。
平均の金額は、人数の少ない高い給与にも引っぱられます。そのため「平均より少ない＝下のほう」とは限りません。
この記事では、男女別の年収帯の分布を確かめます。記事後半では、雇用形態別の平均給与と、自分の年収が全体のどのあたりにあるかを確かめる早見表を取り上げます。
1. そもそも「平均給与487万円」とは？民間給与実態統計調査で分かること
民間給与実態統計調査は、国税庁が昭和24年分から毎年行っている調査です。今回で77回目となり、統計法にもとづく基幹統計に位置づけられています。
対象は、民間の事業所に勤める給与所得者です。パート・アルバイトや役員も含まれますが、国家公務員や地方公務員は対象に入っていません。
平均給与の487万円は、このうち「1年を通じて勤務した給与所得者」の数字です。令和7年の1月から12月まで続けて勤め、12か月分の給与を受け取った人を指します。
ここでいう給与は、給料・手当と賞与を合わせた1年間の支給総額です。税金や社会保険料を差し引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。
487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円です。前年からの増加額は9万1000円で、男性は10万円、女性は8万6000円増えました。
平均給与は、給与の総額を人数で割って求めた値です。人数が最も多い年収帯や、ちょうど真ん中にいる人の年収とは一致しません。
2. 男性597万円・女性342万円。それでも最も多い年収帯はどこ？
給与の階級ごとに人数の割合を並べると、男性と女性で山の位置がはっきり分かれます。
男性は400万円超500万円以下が16.6％、女性は200万円超300万円以下が18.7％で、それぞれ最も多い1/3
出所：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」をもとにLIMO編集部作成
男性で最も多いのは400万円超500万円以下の487万人で、構成比は16.6％です。次いで500万円超600万円以下が14.6％となっています。
女性で最も多いのは200万円超300万円以下の417万人で、構成比は18.7％です。100万円超200万円以下の18.5％、300万円超400万円以下の18.1％もほぼ同じ水準です。
男女を合わせた全体では、300万円超400万円以下の15.5％が最も多く、400万円超500万円以下の15.3％が続きます。
男性の最多の帯は、上限の500万円でも平均の597万円に届きません。女性の最多の帯も上限は300万円で、平均の342万円を下回ります。
一方、男性では1000万円超1500万円以下が7.3％を占め、2500万円超の人も0.6％います。こうした高い給与は、平均を押し上げる方向に働きます。
自分の年収が平均より少なくても、人数の分布でみると多数派の帯に入っていることもあります。平均の金額だけでなく、分布と並べて見ておくと位置をつかみやすくなります。
記事後半では、正社員と正社員以外の平均給与の差と、年収「○万円超」の人の割合を男女別に並べた早見表を見ていきます。
