4. 【厚生年金】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の平均月額

では、いまのシニアはどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳から90歳以上までの平均年金月額を年齢ごとに追っていきます。

先に厚生年金です。なお、ここでの金額には国民年金部分も含まれます。

4.1 【厚生年金一覧表】60歳代

60歳代は、前半と後半で水準がはっきり分かれます。

60歳から64歳までは特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給の人が中心となるため、10万円前後にとどまります。

【厚生年金】60歳代(60〜69歳)の平均年金月額1/8

【厚生年金】60歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:厚生年金9万9664円
  • 61歳:厚生年金10万4455円
  • 62歳:厚生年金10万9323円
  • 63歳:厚生年金6万8758円
  • 64歳:厚生年金8万3901円
  • 65歳:厚生年金14万9862円
  • 66歳:厚生年金15万2378円
  • 67歳:厚生年金15万2356円
  • 68歳:厚生年金15万2709円
  • 69歳:厚生年金15万1284円

65歳を境に15万円前後へ上がり、そこから69歳までは大きな動きがありません。

4.2 【厚生年金一覧表】70歳代

70歳代に入っても、水準は60歳代後半とほとんど変わりません。

【厚生年金】70歳代(70〜79歳)の平均年金月額2/8

【厚生年金】70歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:厚生年金15万455円
  • 71歳:厚生年金14万8371円
  • 72歳:厚生年金14万6858円
  • 73歳:厚生年金14万5583円
  • 74歳:厚生年金14万7774円
  • 75歳:厚生年金15万1410円
  • 76歳:厚生年金15万1241円
  • 77歳:厚生年金15万962円
  • 78歳:厚生年金15万862円
  • 79歳:厚生年金15万3115円

14万円台から15万円台の間を行き来しており、目立った増減は見当たりません。落ち着いた金額が続く年代といえるでしょう。

4.3 【厚生年金一覧表】80歳代

80歳代は、年齢が上がるほど金額も上がっていきます。

【厚生年金】80歳代(80〜89歳)の平均年金月額3/8

【厚生年金】80歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:厚生年金15万3729円
  • 81歳:厚生年金15万5460円
  • 82歳:厚生年金15万7744円
  • 83歳:厚生年金15万9994円
  • 84歳:厚生年金16万2555円
  • 85歳:厚生年金16万3947円
  • 86歳:厚生年金16万5577円
  • 87歳:厚生年金16万5557円
  • 88歳:厚生年金16万6200円
  • 89歳:厚生年金16万6767円

80歳の15万円台から、89歳では16万円台後半まで届きます。現役時代の賃金水準や加入期間の違いが、世代ごとの差として表れているとみられます。

4.4 【厚生年金一覧表】90歳以上

90歳以上をひとまとめにすると、80歳代後半と近い水準に落ち着きます。

【厚生年金】90歳以上の平均年金月額4/8

【厚生年金】90歳以上の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 90歳以上:厚生年金16万4027円

※65歳未満の厚生年金受給者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分について支給開始年齢が引き上げられた影響で、報酬比例部分だけを受け取っている人も含まれます。

老齢年金を受け取り始めるのは原則65歳からです。その65歳以降で区切ると、厚生年金の平均月額は14万円台から16万円台に収まっていました。

5. 【国民年金】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の平均月額

次は国民年金です。同じ厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認していきましょう。

5.1 【国民年金一覧表】60歳代

厚生年金と同じように、65歳の前後で段差が生まれます。

60歳から64歳までは繰上げ受給を選んだ人だけが対象となるため、4万円台後半にとどまります。

【国民年金】60歳代(60〜69歳)の平均年金月額5/8

【国民年金】60歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:国民年金4万5186円
  • 61歳:国民年金4万6371円
  • 62歳:国民年金4万7784円
  • 63歳:国民年金4万7258円
  • 64歳:国民年金4万7896円
  • 65歳:国民年金6万1240円
  • 66歳:国民年金6万1369円
  • 67歳:国民年金6万1345円
  • 68歳:国民年金6万1293円
  • 69歳:国民年金6万978円

65歳になると6万円台へ乗り、69歳までほぼ横ばいで推移します。

5.2 【国民年金一覧表】70歳代

70歳代は、年齢が上がるにつれて金額がじわじわと下がります。

【国民年金】70歳代(70〜79歳)の平均年金月額6/8

【国民年金】70歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:国民年金6万1011円
  • 71歳:国民年金6万770円
  • 72歳:国民年金6万234円
  • 73歳:国民年金6万32円
  • 74歳:国民年金5万9813円
  • 75歳:国民年金5万9659円
  • 76歳:国民年金5万9555円
  • 77歳:国民年金5万9349円
  • 78歳:国民年金5万9124円
  • 79歳:国民年金5万8676円

70歳の6万円台前半から、79歳では5万円台後半まで下がります。とはいえ1年ごとの差はわずかで、急に落ち込むわけではありません。

5.3 【国民年金一覧表】80歳代

80歳代は5万円台後半に固まり、年代を通してほとんど動きません。

【国民年金】80歳代(80〜89歳)の平均年金月額7/8

【国民年金】80歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:国民年金5万8623円
  • 81歳:国民年金5万8269円
  • 82歳:国民年金5万8003円
  • 83歳:国民年金5万7857円
  • 84歳:国民年金5万9675円
  • 85歳:国民年金5万9425円
  • 86歳:国民年金5万9228円
  • 87歳:国民年金5万9204円
  • 88歳:国民年金5万8756円
  • 89歳:国民年金5万8572円

84歳のあたりで少し持ち直しますが、全体としては横ばいとみてよいでしょう。

5.4 【国民年金一覧表】90歳以上

90歳以上は5万円台半ばとなり、80歳代よりわずかに低くなります。

【国民年金】90歳以上の平均年金月額8/8

【国民年金】90歳以上の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 90歳以上:国民年金5万5633円

※65歳未満で国民年金を受け取っている人は、繰上げ受給を選んだ人です。

65歳以降の国民年金は、どの年齢でも5万円台から6万円台に収まりました。20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めて満額となる仕組みですので、免除や未納の期間があるとその分だけ下がります。

6. まとめにかえて

今回は、年代別の平均年金月額と、10月に手取りが変わる理由を確認してきました。

公的年金は、全員が加入する1階部分の国民年金と、会社員や公務員が上乗せして加入する2階部分の厚生年金という2階建てです。国民年金は保険料が定額のため金額に差がつきにくく、厚生年金は現役時代の報酬に連動するため個人差が大きくなります。

厚生年金は65歳以降14万〜16万円台、国民年金は5万〜6万円台で推移します。年代による差より、加入していた制度による差のほうが大きいのが実情です。

10月に振込額が変わる理由は2つあります。1つは、年金から差し引かれる住民税や社会保険料が仮徴収から本徴収へ切り替わること。前年の所得が増えた方は天引きが増え、減った方は手取りが増える可能性があります。

もう1つは、厚生年金に加入しながら働いている方の年金額そのものが改定されることです。働いて納めた保険料が年金額に反映されるため、10月分から金額が上がるケースがあります。

山﨑 夏子
10月に振込額が変わったときは、3つの確認事項を順番に確かめてみてください。まずは「年金振込通知書」で天引きの内訳と振込額を見てみましょう。次に、前年に退職金や不動産の売却など一時的な所得がなかったかを思い出してみてください。最後に、働きながら受給している方は、年金額そのものが改定されていないかを確認してください。この3つで、原因はほぼ特定できます。仮に振込額が減っていた場合も、多くは制度上のしくみによるものです。

老後の家計は、額面ではなく実際の振込額をもとに組み立てることが大切です。不足が見えたときの手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労を続けることなどが挙げられます。

まずはお手元の年金振込通知書を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料