「ふつう」のシニアは年金を月いくらもらってる？65歳以上は厚生年金14万〜16万円台、国民年金5万〜6万円台。年齢別の一覧表

5. 年金制度改正法で何が変わる？短時間労働者の加入要件と標準報酬月額の上限

2025年6月に成立した年金制度改正法により、これから年金を受け取る人や、年金を受け取りながら働く人に関わる見直しが順に進んでいます。

正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」です。主な内容を、始まる時期とあわせて確認します。

5.1 短時間労働者の厚生年金加入：賃金要件の撤廃と企業規模要件の縮小

パートなど短時間で働く人が厚生年金に加入する要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、撤廃されることが決まっています。いわゆる「年収106万円の壁」にあたる要件です。撤廃の時期は、全国の最低賃金の動向を見極めたうえで、法律の公布から3年以内に政令で定めるとされています。

勤め先の規模の要件も段階的に縮小されます。現在は厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等が対象で、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上に広がり、2035年10月に撤廃されます。

週20時間以上働くことや、学生でないことなどの要件は引き続き残ります。なお、契約上の労働時間が週20時間未満でも、実際に週20時間以上働く状態が2か月続き、その後も続く見込みであれば、3か月目から加入の対象になります。

厚生年金に加入すると保険料の負担が生じる一方で、将来受け取る年金は2階部分の分だけ増えます。

5.2 標準報酬月額の上限：65万円から75万円へ

厚生年金の保険料と年金額の計算に使う標準報酬月額の上限は、現在の65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと3段階で引き上げられます。

上限を超える賃金を受け取っている人は、保険料が増える一方で、将来の年金額も増える仕組みです。

5.3 在職老齢年金：2026年4月から基準が月65万円に

働きながら老齢厚生年金を受け取る人の年金が減額される基準（支給停止調整額）は、2026年4月から月65万円になりました。2025年度は月51万円でした。

賃金と老齢厚生年金の月額の合計が65万円以下であれば、年金は減額されません。減額の対象は老齢厚生年金で、老齢基礎年金は減額されません。

5.4 基礎年金の給付水準の底上げ

衆議院での修正により、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる旨の規定も加えられました。

このほか、遺族厚生年金の男女差の解消や、iDeCoの加入可能年齢の引上げなども改正法に盛り込まれています。

6. まとめ

令和6年度末の平均年金月額は、65歳以上で見ると厚生年金（国民年金部分を含む）が14万円～16万円台、国民年金が5万円～6万円台でした。厚生年金の平均は男性16万9967円、女性11万1413円で、6万円近い開きがあります。

同じ年齢でも、加入していた制度や期間、働いていたときの収入によって年金額は人それぞれです。標準報酬月額の上限の引上げや、短時間で働く人の加入要件の見直しなど、これからの働き方で将来の年金額が変わる仕組みもあります。ねんきん定期便やねんきんネットで自分の見込額を確かめ、一覧表の平均と比べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト 適用拡大Q&A」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
• 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

奥田 朝