住宅ローンの金利上昇が家計に与える影響は？残高3000万円・残り20年で検証

2. 【試算】月々の返済額がいくら増えるかシミュレーション

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※元利均等返済

提示した条件で試算を行うと、現在の金利4.5％から1％上昇して5.5％になった場合、毎月の返済額は189,795円から206,366円へと変化します。

この結果、月々の負担額は16,571円の増加となり、返済額の割合としては8.7%の大幅なアップになることが分かります。

変動金利タイプの住宅ローンを契約する際、知っておきたいのが「5年ルール」と「125％ルール」の仕組みです。5年ルールは金利上昇後も5年間は返済額を据え置く仕組みであり、125％ルールは変更後の返済額を前回の1.25倍までに抑えるルールです。

これらのルールが適用される最大のメリットは、市場金利が急激に跳ね上がったとしても、毎月の返済額が突発的に激変しない点にあります。

子どもの教育費などが重なる時期であっても家計の支出を安定させやすく、中長期にわたる確実な返済計画が立てやすいのが特徴です。

一方で、毎月の返済額が一定に抑えられていても、支払うべき利息そのものや総返済額自体が減っているわけではないという点に注意が必要です。

もし金利が大幅に上昇した場合、毎月の返済額がすべて利息の支払いに充てられてしまい、ローンの元金が全く減らなくなる状態に陥ることがあります。

このように支払いきれなかった利息は「未払利息」として裏で蓄積され、最終返済日に一括請求されるため、老後資産の喪失や自宅の売却を迫られるリスクが生じます。

この仕組みは「元利均等返済」を選択しているローンが対象であり、もう一方の返済方法である「元金均等返済」には適用されません。

また、金融機関によっては最初からこれらのルール自体を採用していないケースもあるため、事前の契約内容の確認が極めて重要です。

ルールがない場合は金利上昇がダイレクトに毎月の返済額へ反映されますが、未払利息が蓄積されるリスクはありませんので、契約前に確認しておきましょう。