6月も下旬に差し掛かり、梅雨の季節となりました。
先日、6月15日には公的年金の支給がありましたが、今回の支給分から年金額が増額されたことをご存じでしょうか。
公的年金の受給額は、物価の変動などを考慮して毎年見直しが行われます。
2026年度は増額改定となり、4月分から新しい金額が適用されています。
年金は後払いで支給されるため、4月・5月分がまとめて支給される6月が、増額を実感する最初のタイミングとなります。
そのため、6月15日（月）に支給された年金額を見て「いつもより少し増えている」と感じた方もいるかもしれません。
なお、年金は偶数月の支給となるため、次回の支給日は8月14日（金）となります。
実際のところ「年金はいくらくらいもらえるのか」気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、前年度と比較して、2026年度の年金が具体的にいくら増えるのかを解説します。
あわせて、現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額や、働き方によるモデルケースもご紹介します。
1. 【2026年度】年金額はいくら増える？国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額が決定
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年改定されています。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％引き上げられることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度比+4495円）
上記のモデルケースの場合、夫婦世帯で月額4495円の増額となります。
ただし、この「標準的な夫婦世帯」のモデル年金額は、以下の条件に基づいています。
- 夫：会社員や公務員として平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得ながら40年間勤務したケース
- 妻：その期間、専業主婦やパートタイマーとして厚生年金には加入せず、国民年金の保険料は全期間納付済み
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は2026年4月分から適用される仕組みです。
公的年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分が支給される6月15日（月）から、増額された年金額が支給されています。
