65歳以上の生活費、平均はいくら?無職夫婦の家計収支・貯蓄額・年金額をデータで解説
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年金で生活するシニア世代にとっては、将来のお金に関する不安は尽きないかもしれません。
「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、65歳以上の無職夫婦世帯に焦点を当て、最新の公的データをもとに平均的な家計収支や貯蓄額、年金の受給状況などを詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯|平均的な家計収支の内訳
老後の生活資金を計画する上で、実際の家計データは非常に重要な参考情報となります。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯では、毎月の収入と支出の間に一定の差額が見られます。
1.1 夫婦のみ無職世帯の家計収支データ
毎月の収入(社会保障給付が中心)
- 収入合計:25万4395円
- うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
毎月の支出(消費支出・非消費支出)
- 消費支出:26万3979円
- 非消費支出:3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯における1カ月あたりの収入は25万4395円で、その約9割にあたる22万8614円が公的年金などの社会保障給付で占められています。
それに対し、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円の合計で29万6829円です。
これを差し引くと、平均して毎月約4万2000円が不足している計算になります。
もしこの赤字が継続した場合、
の資金が不足することになります。
実際の生活では、将来的に医療費や介護費用が増加する可能性も考慮する必要があるため、これらのデータは老後資金を準備する上での一つの目安として捉えることが大切です。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】