申請しないとゼロ円に？【60歳・65歳以上が対象】公的な給付金5つを解説｜老齢年金以外の公的な制度をチェック年金制度改正の今後の動向と概要

2. 老齢年金に加えて受け取れる2つの給付金とは

シニアの生活に深く関わる公的年金には、本来の老齢年金を補うための制度がいくつか用意されています。

ここでは、老齢年金を受給している方が特定の要件を満たした場合に、年金額に上乗せして支給される2種類の給付金について見ていきましょう。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定の基準を満たす人が受け取れるお金です。この給付金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに設けられています。

今回は、特にシニアの生活と関連の深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。

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65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円です。

これはあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5620円を基に、保険料の納付済み期間などに応じて計算され、以下の①と②を合計した金額になります。