再雇用による賃金の減少や再就職といった環境の変化が起こりやすく、情報の有無がそのまま受け取れる金額の差に直結する60歳代以降のシニア世代。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代・70歳代ともに「公的年金」が7割〜8割以上と生活の大きな柱となっていることが分かります。
しかし注目すべきは60歳代の状況です。二人以上世帯で42.5%、単身世帯で29.2%の人が「就業による収入」を資金源としており、年金だけでは足りない部分を働くことで補っている切実な現状が浮き彫りになっています。
その一方で、同データにおける「国や市町村などからの公的援助」の割合はわずか3.2%〜8.6%に留まっています。これは制度を知らない、あるいは手続きをしていないことで、本来受け取れるはずの支援を見逃している可能性を示唆していると言えるでしょう。
公的年金（老齢・障害・遺族）はもちろん、国や自治体が用意している給付金や手当の多くは、要件を満たしていても自ら「年金請求書」などの書類を提出しなければ1円も受け取ることができない「申請主義」をとっています。
2026年度（令和8年度）は年金生活者支援給付金などの基準額が引き上げられるほか、2025年成立の年金制度改正法によって在職老齢年金の見直しや遺族年金の男女差解消など、制度はより現代のライフスタイルに即したものへと進化しています。
申請期限や添付書類のルールを知らずに機を逃せば、本来の受取額から大きく減額されてしまうリスクもゼロではありません。
今回は、老齢年金に上乗せされるお金や雇用保険関連の給付など、働きながら、あるいは年金を受け取りながら暮らすシニア世代が絶対に見逃してはならない「申請必須のお金」を5つ厳選して解説します。
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