4月15日は年金受給日です。
2026年度は年金額が増額されるものの、物価上昇の影響もあり生活に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
今回は、国民年金と厚生年金の基本から、最新の年金額、生活費の目安となる「月15万円」に届く割合までを紹介します。
1. 【国民年金・厚生年金】公的年金制度の基本：2階建て構造
日本の公的年金制度は、2階建て構造と呼ばれています。
1階部分が、すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」です。
1.1 国民年金
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、土台となる年金です。
主なポイントは以下のとおりです。
- 対象：自営業者・フリーランス・学生・無職の方など
- 加入：原則すべての人が対象
- 保険料：自分で納付（口座振替・納付書など）
- 受給額：満額でも月額約7万円前後
国民年金は、最低限の生活を支えるための制度です。
1.2 厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金で、国民年金に上乗せされる仕組みです。
主な特徴は以下のとおりです。
- 対象：会社員・公務員など
- 加入：勤務先を通じて加入
- 保険料：給与から天引き（会社との折半）
- 受給額：収入・加入期間に応じて増える
将来の年金額は、収入や加入期間に応じて変わります。
2. 【2026年最新】国民年金と厚生年金が増額
2026年度の年金額は、前年度より増額されると決まりました。
国民年金（基礎年金）は1.9%増、厚生年金（報酬比例部分）は2.0%増です。
【2026年度年金額】月額
- 国民年金（1人分）：7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分※）：23万7279円
※男性の平均的な収入（45万5000円）で、40年間就業した場合に受け取り始める年金の給付水準です。
国民年金（満額）は月額約6万9000円から約7万600円へ、約1300円の増額となります。
また、厚生年金のモデルケースでは、約4500円の増額です。
一見すると増額されているように見えますが、実際の生活に与える影響をみるうえでは、物価との比較が欠かせません。
物価上昇率（3.2%）と比べると、年金の伸びはそれを下回っており、実質的には負担感が増す可能性もあります。
3. 年金額が「月15万円（年180万円）」に届く割合は何パーセント？
老後の生活を考えたとき、ひとつの目安となるのが「月15万円」のラインです。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支における消費支出（生活費）は約15万円でした。
年金は月15万円あれば、ひとまず生活できる水準と考えられます。
3.1 月15万円に届いているのは約49.8%
厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金（国民年金＋厚生年金）の受給額分布をみると、月15万円以上受給しているのは、49.8%となっています。
【年金月額（国民年金＋厚生年金）】
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3.2 働き方によって変わる年金額
自営業者やフリーランスなどで、国民年金のみで老後を迎える場合、受給額の目安は月7万円前後です。
そのため、生活費のひとつの目安とされる月15万円には届かない可能性があります。
実際には、月15万円以上の年金を受け取れる人がいる一方で、働き方や加入歴によっては下回る人も少なくありません。
年金額には差が出やすく、老後資金の準備も一人ひとり状況が異なるとわかります。
4. まとめにかえて
まずは自分が将来どれくらい年金を受け取れるのかを把握しておきましょう。
日本年金機構の「ねんきんネット」やねんきん定期便を活用して、自分の年金額の確認をできます。
将来に必要な金額を把握したうえで、iDeCoやNISAなどの制度を活用したり、貯蓄や働き方を見直したりと、自分に合った備えを考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
円城 美由紀
