4月は新年度がスタートし、年金の支給や制度の動きに注目が集まるタイミングです。
物価上昇が続くなか、「年金だけで生活できるのか」「少しでも収入を増やしたい」と感じている人も多いのではないでしょうか。
特に65歳以上で年金収入が中心の低年金世帯にとっては、4月15日に支給される「年金生活者支援給付金」が家計を支える重要な制度となります。
この給付は偶数月の年金に上乗せされる仕組みですが、対象条件や申請状況によっては受け取れないケースもあります。
本記事では、給付額や対象条件、申請方法を整理するとともに、60代・70代・80代の平均年金月額も一覧で紹介します。
「自分が対象かどうか」を確認し、取りこぼしを防ぐための参考にしてください。
1. 65歳以上・低年金世帯は対象?年金生活者支援給付金の条件
年金生活者支援給付金の受給対象となるのは、老齢・障害・遺族の各年金受給者のうち、前年の所得が基準額以下であるなど、一定の条件を満たす方です。
申請手続きは、日本年金機構から届く「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」を返送するだけで完了します。ただし、手続きを放置した期間の給付金は受け取ることができません。書類が届いたら、速やかに対応しましょう。
なお、65歳到達時や他の市区町村からの転入など、状況が変わった場合には改めて請求が必要になることがあります。「以前に手続きを済ませた」という方でも、引っ越しや年金の種類が変わった際は、改めて受給資格を確認しておくことが大切です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)